京都議定書の柔軟な推進

ドイツ銀行リサーチは、「排出量取引は、世界的な気候変動に向けた取り組みのなかで最も重要な手段となりうる」と予測しています。

気候保護の面では、世界のどの国で二酸化炭素を削減したかは重要ではありません。これを受け、気候保護合意では、調印国が各々の削減目標を達成できる柔軟なメカニズムを提唱しています。国際排出量取引、先進国間の共同気候保護プロジェクト（共同実施）、先進国と発展途上国との間の共同気候保護プロジェクト（クリーン開発メカニズム）、欧州連合内など地域間で削減目標を分担する可能性（共同分担）などが、その一例です。

先駆的役割を果たす

ドイツ銀行は、2000年には既に、当時参加していた2行のうちの１行として、世界銀行プロトタイプ炭素基金に参加していました。この基金により、アジアや東欧、ラテンアメリカ、アフリカにおける有害な温室効果ガスの削減プロジェクトが初めて実現されました。これらのプロジェクトで削減された排出量が、いわゆる炭素クレジットとして発行され、売買が可能になりました。また、当行は、このプロジェクトの成功を受けた世界銀行アンブレラ炭素基金に拠出する唯一の銀行です。拠出金額は5,000万ユーロにのぼります。

温室効果ガス排出量の中立化

製品やサービスの過程で生じる温室効果ガスは、発展途上国における排出量削減プロジェクトに投資することで相殺されます。ドイツ銀行は、気候パートナー 2007年イニシアティブの枠組で展開されている一連の気候中立化活動を実行しています。さらに、当行は、WWF（自然保護基金）により設定され、国際的に「ゴールド・スタンダード」として認定されているクリーン開発メカニズム補償プロジェクトを実行しました。

ドイツ銀行では、会議や「2007年CSRレポート」などの出版物に関しても温室効果ガス排出量の中立化を図っています。当行は、こうした行為を通じて将来に対する姿勢を示しています。2008年以降もこうした取り組みを続けていく方針です。