2013/12/12

金融庁による行政処分について

本日、ドイツ証券株式会社(以下当社)は、金融庁より金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令を受けました。これは、当社年金ソリューション営業部による厚生年金基金に対する接待行為に関して、2013年12月5日に発表された証券取引等監視委員会からの勧告に基づくものです。

この度の行政処分に至ったことについて、お客様、関係各位に深くお詫び申し上げます。

<業務改善策・再発防止策>
当社は、今般の事態を極めて厳粛に受け止め、指摘された問題の改善と再発防止に向け、既に年金ソリューション営業部の実質的な廃止や接待費の承認プロセスの厳格化等を実施しておりますが、今後も下記内容を含めた業務改善策・再発防止策を速やかに実施し、内部管理態勢の一層の強化に努めてまいります。

I. 営業体制の見直し
(ア) 年金ソリューション営業部の廃止(平成25年9月に実質的に廃止しておりますが、行政処分を受けて正式に廃止)
II. 接待費の承認プロセスの厳格化
(ア) 接待に関する新ガイドラインの整備(平成25年10月実施済み)
例)接待費申請時の顧客名の付替を防止するため接待後の顧客への御礼伝達を義務化、接待時のコーポレートカード使用を義務化
(イ) 接待可能な顧客のリスト化(リスト以外の顧客への接待の禁止)(平成25年10月実施済み)
参考)厚生年金基金を含むみなし公務員はリストから除かれ、接待は禁止となる
(ウ) 顧客の海外視察経費の負担の禁止(平成25年11月実施済み)
III. 内部管理部門の強化 
(ア) コンプライアンス部門の人員の増強(既に着手済みですが、平成26年6月までに完了予定)
(イ) 不祥事案件に係る社内調査組織の設立(平成25年12月中に完了予定)
IV. 法令等の遵守態勢の強化
(ア) 厚生年金基金の役職員がみなし公務員に該当する旨を社内規程で明確化(平成25年4月実施済み)
(イ) 今回策定する再発防止策について、研修を通じて全社員に周知・徹底(既に一部の再発防止策について実施済みですが、今後、全ての再発防止策に拡張して実施予定)

<社内処分>
業務改善策・再発防止策に加えて、責任の所在の明確化の観点から、当社は接待を行った関係従業員に対して解雇、降格、賞与剥奪を含む厳正な処分を実施致します。また、監督責任を問う観点から、当社の代表取締役社長は、月額報酬の20%を6カ月間減給とします。その他の経営陣についても、その責任に応じて月額報酬を減給とします。


この度の行政処分については、ドイツ銀行グループ全体としても極めて重く受け止めております。こうした事態に至ったことについては、お客様をはじめ、関係各位に重ねてお詫び申し上げます。ドイツ銀行グループは、上記の業務改善策・再発防止策を含め、当社が日本におけるガバナンス態勢を強化することにおいて最大の支援を提供いたします。

また、ドイツ銀行グループは、引き続き日本市場ならびに当社に対して深くコミットしていることを改めて確認いたします。





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最終更新日: 2013年12月12日
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