2013/01/31

ドイツ銀行、2012年業績は新戦略実施の大きな影響を受ける

ストラテジー 2015プラスの進捗状況
  • 経営陣は非中核事業部門(NCOU)の設置、オペレーショナル・エクセレンス・プログラム(業務効率向上プログラム)の遂行といった新しい戦略を推進

  • これらの戦略の実施は、主にのれんおよびその他の無形資産の減損、その他の特殊要因による費用の計上として業績に一定の影響を与えた。また重要な訴訟関連費用も業績に影響を与えた。これらの結果、2012年第4四半期は26億ユーロの税引前損失となった

  • 総額29億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベースでは、2012年第4四半期は3億ユーロの税引前利益となり、中核事業部門による貢献は10億ユーロ

  • 2012年通年の税引前利益は、前述の減損および費用(通年で総額35億ユーロ)を調整したベースで49億ユーロとなり、中核事業部門による貢献は65億ユーロ

  • 経営陣はまた、自己資本強化およびリスク低減を加速させ、2012年12月31日時点においてバーゼル3完全適用ベースでのコアTier 1自己資本比率は8.0%となった。経営陣は新たに2013年3月31日時点の同比率8.5%達成を目標に定める

  • 2012年下半期には4億ユーロの経費節減効果を生むなど、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムは順調に進展

  • 根本的かつ長期的な企業文化の変化に向けた明確な枠組みの実施

  • 持続可能かつ評価される報酬体系の構築

  • 収益に対する変動報酬比率(通年)は、近年では最低の9%

  • 1株当たり0.75ユーロの現金配当を提案予定


    2012年通年業績
  • 税引前利益は14億ユーロ(2011年は54億ユーロ)。純利益は7億ユーロ(2011年は43億ユーロ)

  • 収益は337億ユーロで、2011年の332億ユーロから上昇

  • 利息以外の費用は306億ユーロ(2011年から46億ユーロ増加)で、のれんおよびその他の無形資産の減損(19億ユーロ)、重要な訴訟関連費用(16億ユーロ)、その他の特定費用項目が大きく影響

  • 2012年の税引前平均アクティブ資本利益率(RoE)は2.4%(2011年は10.3%)

  • 費用収益比率 は90.8%(2011年は78.2%)

  • 2012年12月31日時点のバーゼル 2.5によるコアTier 1自己資本比率は11.6% (2011年末時点では9.5%)


    2012年第4四半期業績
  • 税引前損失26億ユーロ(2011年第4四半期は4億ユーロの税引前損失)、純損失22億ユーロ(2011年第4四半期は2億ユーロの純利益)を計上

  • 収益は79億ユーロで、2011年第4四半期の69億ユーロから14%上昇

  • 利息以外の費用は100億ユーロ(2011年第4四半期から33億ユーロ増加)で、のれんおよびその他の無形資産の減損(19億ユーロ)、重要な訴訟関連費用(10億ユーロ)、その他の特定費用項目が大きく影響


    ドイツ銀行 (銘柄コード XETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は、本日、2012年第4四半期ならびに通年の業績(いずれも未監査)を発表し、ストラテジー2015プラスの進捗状況についても開示しました。

    取締役会およびグループ経営執行委員会共同会長のユルゲン・フィッチェンならびにアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「このたびの施策は、近年におけるドイツ銀行の最も包括的な再構築と言えます。当行は、昨年9月にストラテジー2015プラスを開始してから、長期的かつ持続可能な成功のために、思考を重ね、時には厳しい変化の道を進んできました。同時に当行は、企業文化の根本的な変化に向けて舵を切りました。これらの試みには数カ月といった期間ではなく数年の時間を要します。

    ストラテジー2015プラス実施のためにとられたいくつかの施策は、想定した通り当行の第4四半期業績に大きな影響をもたらしましたが、他方で、バーゼル3 完全適用ベースでのコアTier 1自己資本比率8.0%を達成するなど、早い段階での成果もありました。これは、2012年に80億ユーロ以上の増資を行う効果に匹敵します。当行の事業部門は堅調な業績を達成し、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムも、2012年下半期に約4億ユーロの経費節減を達成するなど順調な進展を見せています。」

    当行は、2012年第4四半期において、昨年9月に発表されたストラテジー2015プラスの実施を推し進めました。2012年12月31日時点で、当行のバーゼル3完全適用ベースのコアTier 1資本比率は8.0%となり(2011年末時点では6%未満)、従前掲げていた目標値7.2%を大幅に上回りました。これには、主にポートフォリオの最適化や非中核事業におけるリスク低減、また事業モデルおよびプロセスの向上を積極的に進めたことが大きく貢献しています。当行は、バーゼル2.5に基づくTier 1自己資本比率を、2011年末時点の12.9%から、過去最高となる15.3%まで引き上げました。

    当行は、バーゼル3に基づくリスク・ウェイテッド・アセット相当額を2013年3月31日までに900億ユーロ削減するとの目標を公表していますが、2012年6月30日からの半年間にこれを800億ユーロ削減しました。

    上記を受け、当行は、2013年3月31日時点でのバーゼル3完全適用ベースのコアTier 1自己資本比率の目標を、従来の8.0%から8.5%に引き上げることとしました。

    当行の中核事業の業績は好調でした。2012年通年のドイツ銀行グループの純収益は、前年の332億ユーロから増加して、337億ユーロとなりました。2012年通年の信用リスク引当金繰入額は、前年の18億ユーロから減少して、17億ユーロとなりました。2012年通年の税引前利益は、総額35億ユーロに上るのれんおよびその他の無形資産の減損ならびに重要な訴訟関連費用を調整したベースでは、49億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は65億ユーロでした。

    2012年第4四半期の税引前利益は、総額29億ユーロに上る前述の減損および費用を調整したベースでは、3億ユーロとなり、中核事業部門からの貢献は10億ユーロでした。

    ストラテジー2015プラス実施のためになされたいくつかの決定は、想定した通り2012年第4四半期業績に大きな影響を与えました。当行は、2012年第4四半期において、主に2003年より前にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ (CB&S)およびアセット・アンド・ウェルス・マネジメント(AWM)によって取得された事業ならびに非中核事業部門に移管された事業に関連して、19億ユーロののれんおよびその他の無形資産の減損費用を計上しました。これらの減損費用は、非中核事業におけるリスク低減の加速化、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムの推進、非中核事業に特化した部門の設置を含む新たな部門構成の導入といった戦略的施策の実施を反映しています。また、これらの減損費用には、当該事業部門の評価の基礎となるパラメーターに市場条件が与える影響も反映しています。のれんおよび無形資産の減損が当行のバーゼル3完全適用ベースのコアTier 1自己資本比率に与える影響はありません。

    2012年第4四半期に、当行は、重要な訴訟関連費用(重要な費用とは1億ユーロ超をいう)として、10億ユーロを計上しました。これは、裁判所による当行に不利な判断や規制当局による調査への対応を反映したものです。

    2012年第4四半期の利息以外の費用は、2011年第4四半期から33億ユーロ増加し、100億ユーロとなりました。これは、のれんおよびその他の無形資産の減損(19億ユーロ)、重要な訴訟関連費用(10億ユーロ)計上の大きな影響を受けたものです。これらの減損および費用を調整したベースでは、2012年第4四半期の利息以外の費用は、2011年第4四半期の64億ユーロに対し、71億ユーロとなりました。2012年第4四半期の調整後の利息以外の費用には、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムおよびポストバンク統合の実施コスト(4億ユーロ)、当行のオランダにおける商業銀行業務の再建費用、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントのIT償却費からなるその他の特定費用項目の9億ユーロを含みます。当行は、2012年下半期において4億ユーロの経費節減を行い、既に公表しているオペレーショナル・エクセレンス・プログラムの2012年末に向けての目標を達成しました。

    当行は、2012年第4四半期に、26億ユーロの税引前損失 (2011年第4四半期は4億ユーロの税引前損失)、また22億ユーロの純損失(2011年第4四半期は2億ユーロの純利益)を計上しました。2012年通年では、14億ユーロの税引前利益(2011年は54億ユーロの税引前利益)、7億ユーロの純利益(2011年は43億ユーロの純利益)でした。

    経営陣は、ドイツ銀行において根本的な企業文化の変化を図ることとしています。短期的な施策としては、報酬体系の見直しや引き続き厳格な管理体制を整えていくことが挙げられます。当行は賞与のための資金を大幅に削減しました。2012年の変動報酬比率は、収益に対して9%と、近年で最低のレベルまで減少しました。さらに、ユルゲン・ハンブレヒトを委員長とする報酬委員会による一連の提言は、既に2012年の報酬決定に一部反映されています。例えば、同委員会は当行に対して、繰延報酬の金額を減らして将来の報酬費用を抑制するよう提言しています。同委員会はまた、従業員の業績評価において、顧客への貢献を評価基準としてより重視するように助言しています。根本的な企業文化の変化を図るための長期的な施策としては、顧客に対する誠実さ、業務規律、部門横断的な協力関係といった課題への対処が挙げられます。これらの重点的に取り組むべき分野は、近年においては最も包括的な従業員との対話を実施する中から認識されたものです。

    ドイツ銀行AG取締役会ならびに監査役会は、2013年5月23日の年次株主総会において、2012年の現金配当を一株当たり0.75ユーロとする提案を行う予定です。





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    最終更新日: 2013年5月8日
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