ビジネス復興プロジェクトに着手

2012年3月9日 │ 東京

2011年3月11日に発生した東日本大震災から1年が経過したことを受け、ドイツ銀行グループでは、地元企業の復興と地域経済の回復を支援するための3カ年プロジェクトを開始しました。このプロジェクトの実施にあたり、一般社団法人被災事業所復興支援室(通称「がんばっぺ石巻」)と提携し、地元企業4社(地域の主力産業である水産関連の3社と、高齢者ケア業者)に対して2,450万円(23.1万ユーロ)の資金提供を行いました。

地震発生直後からの募金活動では、日本を含むドイツ銀行グループ全体で300万米ドル(約2億4,000万円)を集め、その大半は日本赤十字社と民間NGOセーブ・ザ・チルドレンに寄付されました。一方、被災地域の中長期的な復興活動を支援する独自の取り組みに充てるため資金の一部を手元に残し、2011年6月に、プロジェクトの推進を担う「東北タスクフォース」を立ち上げました。ドイツ銀行グループのスタッフ有志も加わり宮城県沿岸部で震災直後から続けられているボランティア活動は、その後NPO団体NADIA(http://team-nadia.org/?lang=ja)の設立につながりましたが、これに続き、東北タスクフォースは、被災した地域のビジネス、教育、ヘルスケアの各分野における復興支援プロジェクトの企画に取り組みました。今回の地元企業4社への支援は、「がんばっぺ石巻」との協力で立ち上げたこのプロジェクトを通じて行う初の案件となります。

具体的には、今回の支援により、水産加工会社の株式会社ヤマトミは、宮城県沿岸でとれる海産物の安全な食のブランド確立に取り組み、また、女川町の観光物産施設であるマリンパル女川事業協同組合は、地元海産物の販路の再建を支援、宮城県漁業協同組合石巻市東部支所牧浜支部は、牡蠣の採取に使用するボートの長期的確保のための設備復旧を行う予定です。一方、高齢者のためのデイケアセンターを運営する株式会社レインボーは、施設のバリアフリー化を行う予定です。
 
ドイツ銀行グループの日本における代表を務めるデイビッド・ハットは、「東日本大震災から1年が経過し、このような中長期的プロジェクトを通じて被災地域における復興への取り組みを支援できることを誇りに思います。昨年、世界中の同僚たちから寄せられた大きな支援を生かし、今後もボランティア活動などを通じて、地元との継続的なつながりを築いていきたいと考えています」と述べています。また、ドイツ銀行東京支店長で、CSR・持続性フォーラム委員長の相内泰和は、「地元に関わり、復興活動のリーダーとなっている方々とともに取り組んでいくことは、単なる経済的支援の何倍もの動機付け効果を持っています。今回のビジネス分野に続き、教育・ヘルスケア分野についても間もなく支援先が選定されますが、持続的な復興支援のために、今後も効果的な活動を行っていきたいと考えています」とコメントしています。
 
ドイツ銀行グループでは、スタッフによるボランティアチーム(V-Net)を通じ、セカンドハーベスト・ジャパンやNADIAといったパートナーと共同で日本でのボランティア活動を行っています。今後は「がんばっぺ石巻」や東北タスクフォースが支援する地元企業4社とも協力して活動を広げていく予定です。さらに、ドイツ銀行グループは2011年12月、震災被害を受けた文化財やお祭りの復興再生に取り組む「東日本大震災被災文化財復旧支援事業(Save Our Culture 心を救う、文化で救う)」に対し、200万円を拠出しました。


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最終更新日: 2018年2月14日
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