2014/11/10

ドイツ証券、ドイツ銀行AGによるサムライ債発行で主幹事

ドイツ証券株式会社(所在地: 東京都千代田区、代表取締役社長:桑原良)は、ドイツ銀行AGが日本市場で発行する円建外債(サムライ債)の主幹事を務め、11月7日に同債券をローンチした旨を公表しました。

本社債は、フランクフルトを本拠とするドイツ銀行AGのロンドン支店を発行体とした、ドイツ銀行AGロンドン支店第4回変動利付円貨社債、第7回円貨社債ならびに第8回円貨社債です。発行額は各々、193億円、428億円、710億円で、発行総額は1331億円にのぼります。発行価格は100円(額面)、払込期日は2014年11月14日、表面利率等は以下の通りです。

トランシェ 満期 発行金額 表面利率 利払い
第5回変動利付
円貨社債(2014)
2019年11月14日 193億円 3カ月円LIBOR プラス0.21% 年4回
(2、5、8、11月の
各14日)
第7回円貨債券
(2014)
2017年11月14日 428億円 0.35% 年2回
(5,11月の各14日)
第8回円貨債券
(2014)
2019年11月14日 710億円 0.47% 年2回
(5,11月の各14日)

 本社債は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクからA3(Aスリー)、スタンダード・アンド・プアーズからA(Aフラット)、フィッチ・レーティングスからA+(Aプラス)の格付けを取得する予定です。(*)

今回の1331億円にのぼる調達は、ドイツ銀行グループの継続的な発行体としてのサムライ債市場へのコミットメントを表すもので、2007年9月の条件決定の起債に 次ぐ規模となり、また金融危機後では最大となります。 特に8回円貨債券の710億円はサムライ債の単一銘柄としては最大発行額となるものです。

ドイツ証券株式会社代表取締役社長の桑原良は、「追加的な金融緩和政策実行直後で市場変動率が拡大するなど厳しい環境が続く中、大手機関投資家、地方投資家といった延べ170件にも迫る幅広い投資家の皆様からの安定した需要に支えられ、当初の予定を上回る発行額となりました。ドイツ証券は今後も海外発行体の日本 における資金調達の支援に力を入れる所存です」と述べています。

以上


(*)格付けに関する注記
 
登録の意義について:登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
 
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ ンク
○ 格付会社グループの呼称:ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
 
○ グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:ムーディーズ・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第2号)
 
○ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームペー ジ(ムーディーズ日本語ホームページ(http://www.moodys.co.jp) の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ)にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されており ます。
 
○ 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ ンク(以下、「ムーディーズ」という。)の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクにつ いて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
 ムーディーズは、信用格付に関する信用評価 を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源が ムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監 査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
 
 
スタンダード&プアーズ・レーティングズ・ サービシズ
 
○ 格付会社グループの呼称:スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ
 
○ グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第5号)
 
○ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャ パン株式会社のホームページ(http://www.standardandpoors.co.jp) の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」(http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered) に掲載されております。
○ 信用格付の前提、意義及び限界について
 スタンダード&プアーズ・レ-ティングズ・ サービシズ(以下「レーティングズ・サービシズ」)の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券 の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
 信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け 資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
 レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供 された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータ が限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
 
 
フィッチ・レーティングス
 
○ 格付会社グループの呼称:フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」と称します。)
 
○ グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号:フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(金融庁長官(格付)第7号)
 
○ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 のホームページ(http://www.fitchratings.co.jp) の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
 
○ 信用格付の前提、意義及び限界について
 
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価 であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
 
 
これらの情報は、平成26年2月19日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記各社のホームページをご覧ください。





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最終更新日: 2018年5月16日
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