2014/05/18

ドイツ銀行、資本調達を実行しストラテジー2015プラスを再確認

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は本日、調達額が総額で約80億ユーロとなる見込みの資本増強策を発表しました。当該資本増強は、既に1社の主要投資家に発行された17億5,000万ユーロの権利落ち株式の発行と、全額引受済みのライツ・イシューからなり、ライツ・イシューにより63億ユーロの増資を見込んでいます。

さらに、ドイツ銀行は本日、ストラテジー2015プラスへのコミットメントを再確認するとともに、新たな財務目標およびより加速された成長戦略の詳細を発表しました。

共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「本日、当行は、世界をリードする顧客重視のユニバーサル・バンクになるという当行の目指すべき姿の実現をさらに推し進めるための施策パッケージを導入します。当行は強力に資本増強を進め、さらなる競争力強化に努め、その中核事業全般にわたる的を絞った成長戦略に投資を行っていきます。」

さらに次のように述べています。「当行はストラテジー2015プラスに引き続き注力しており、今日までの成果は当行のそのコミットメントを確認するものです。本日発表された施策パッケージは、現在の変化し続けるマクロ経済環境、競争環境、および規制環境下における課題と機会の双方に対する当行の断固たる回答を示すものです。」

また結論として、以下のように締めくくっています。「グローバル金融業界における歴史的な変化の時代において、この度の施策により、当行は、長期的かつ持続可能な成功を得られる立ち位置を確保することが可能になります。」

資本増強

今回の資本対策によって、当行のCRD4完全適用ベースの普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2014年第1四半期末時の9.5%から約230ベーシスポイント増加し、11.8%となります。今回の比率上昇は、ストラテジー2015プラスの下、2012年半ばには6%弱であった同比率を大幅に改善してきたこれまでの成果に続くものです。今回の対策は、当行の資本比率を大きく上昇させ、将来の規制要件へのバッファーの役目を果たすとともに、当行の的を絞った事業成長を後押しします。

当行は、ドイツ銀行株式約6,000万株を1株当たり29.20ユーロでパラマウント・ホールディングス・サービシズ・リミテッドに発行しました。同社は、カタール国の王族であるシェイク・ハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャボール・アルサーニ氏が所有・管理する投資会社で、同氏は引き続きドイツ銀行の安定投資家となる見込みです。

さらに、当行は新株引受権無償割当て(ライツ・イシュー)を通じて、最大で3億株の新株を発行する予定です。当該ライツ・オファリングでは、ドイツ銀行がグローバル・コーディネーターおよびブックランナーを務めます。シンジケート団は、発行される新株の買取引受に同意しています。

目論見書は、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)による承認を得た後、2014年6月5日に発行される予定で、募集期間は2014年6月24日までとなる予定です。

ストラテジー2015プラスの目標値更新

ドイツ銀行は、ストラテジー2015プラスの実行というコミットメントを改めて確認します。ストラテジー2015プラスの発表から2年弱で、当行は既にCRD4完全適用ベースの普通株式等Tier1資本比率を350ベーシスポイント以上引き上げ、CRD4エクスポージャーを約3,600億ユーロ削減し、オペレーショナル・エクセレンス・プログラムによる累計23億ユーロのコスト削減を達成しています。

本日発表された一連の施策により、規制の強化、法令遵守や訴訟に関するコストの増加、マクロ経済環境における逆風といった当行を取り巻く厳しい経営環境への対応が可能となり、ストラテジー2015プラスの実行が促進されます。さらに、これらの施策による競争力の向上から生まれる中核事業分野での成長機会に投資することが可能となります。

これを受け、ストラテジー2015プラスの目標値を以下の通り更新します。

  • 普通株式等Tier 1資本比率(CRD4完全適用ベース)10%超の目標を前倒しで達成
  • レバレッジ比率(CRD4完全適用ベース)の2015年末の目標値を約3.5%とする
  • オペレーショナル・エクセレンス・プログラムによるコスト削減目標額45億ユーロ(2015年末までの累計)を再確認
  • 税引後株主資本利益率(RoE)の目標値の更新
    ○ 2015年: 重大な営業外項目調整後で約12%
    ○ 2016年: 報告ベースで約12%
  • 費用収益比率の目標値の更新
    ○ 2015年: 重大な営業外項目調整後で約65%
    ○ 2016年: 報告ベースで約65%
  • 株主に対する資本余剰金の長期的な還元(配当率を高めるという形を含む)を目指す

中核事業部門における2015年までの目標は以下の通り更新されました。

  • コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ(CB&S)の税引後ROE(調整後): 13%~15%
  • 個人顧客および中堅企業(PBC)の税引前利益(IBIT):25億~30億ユーロ(報告ベース)
  • グローバル・トランザクション・バンキング(GTB)のIBIT: 16億~18億ユーロ(報告 ベース)
  • ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント(DeAWM)のIBIT: 約17億ユーロ(報告ベース、前回目標から変更なし)

投資の加速

当行は以下の主要4分野において成長促進プログラムを立ち上げました。

1. 上級職の人材の採用により、米国市場の成長戦略への取り組みを加速
2. ドイツおよび欧州におけるPBCのデジタルバンキングサービスの拡充を加速するため、今後3年間で約2億 ユーロを投資
3. 多国籍企業の顧客をサポートするため、最大100人の営業担当者を採用
4. 主要なウェルス・マネジメント市場で、顧客担当者を今後3年間で15%増員


2014年5月19日(月)午前8時(中央欧州標準時)よりアナリスト・コールが行われます。

以上

重要事項

将来の事象に関する記述にはリスクが含まれます。

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想が含まれます。本リリースに含まれる当行の意図、考え、予想または予測(およびそれらの基礎となる前提)は将来の事象に関する記述です。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。

将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが事業収益の相当部分を上げているその他の地域における金融市場の動向、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当グループの経営戦略の実施、当グループのリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会(SEC)への情報開示に関連するその他のリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2014年3月20日付年次報告書(Form 20-F)の11頁から29頁に「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、また www.db.com/ir からダウンロードすることができます。

本リリースには、IFRSに準拠しない財務情報が含まれている可能性があります。IFRSに基づき報告された数字と直接比較可能な数字への調整については、同じくwww.db.com/ir から入手可能な2014年第1四半期中間報告をご参照ください。

 


本書面は、本年5月18日にドイツ銀行AG(本店: 独フランクフルト・アム・マイン)が発行したリリース(英文)の日本語訳です。当該リリース(日本語訳)は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行AG株式に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行AG株式の募集または売出しは行われません。




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最終更新日: 2014年5月20日
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