2014/04/29

ドイツ銀行、2014年第1四半期に17億ユーロの税引前利益を計上

グループ業績
  • 税引前利益(IBIT)は2013年第1四半期から30%減少し、17億ユーロ
  • 非中核事業部門を除いた中核事業部門の税引前利益は17%減少し、22億ユーロ
  • 純収益は、主にコーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズでの減少を反映して、前年同四半期比11%減の84億ユーロ
  • 利息以外の費用は前年同四半期から2%減少し、65億ユーロ
  • 調整済コストは規制対応関連コストを一部反映して、前年同四半期とほぼ同水準となる60億ユーロ
  • 税引後平均アクティブ資本利益率は7.9%
自己資本強化およびレバレッジ低減努力に関する重要事項
  • 普通株式等Tier 1資本比率(所要自己資本規制(CRR)/所要自己資本指令第4次改正(CRD4)完全適用ベース)は9.5%
  • 普通株式等Tier 1資本比率(段階的導入ベース)は13.2%で、現行規制で求められる水準の3倍超
  • リスク・ウェイテッド・アセットは2013年第4四半期から230億ユーロ増加し、3,730億ユーロ
  • CRD4レバレッジ比率は3.2%に改善
  • 2014年第1四半期にレバレッジエクスポージャーは220億ユーロ減少
  • 2013年6月以降、累計で1,160億ユーロのレバレッジを低減し、これにより既に2015年末時点までの低減目標である2,500億ユーロの半分近くを達成
  • Tier 1資本の強化のため、当行が2015年末までに計画している総額約50億ユーロのCRD4適合のその他Tier 1資本の調達の一環として、少なくとも総額15億ユーロのその他Tier 1資本を調達することを発表
部門別業績
  • コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ(CB&S):税引前利益は前年同四半期から22%減少し、15億ユーロ。10%の減収と、規制対応や事業投資に起因してほぼ同水準となった利息以外の費用の影響を受ける
  • 個人顧客および中堅企業(PBC):主に一時的な処分益および投資商品からの増収により、税引前利益は前年同四半期から8%増加し、5億2,000万ユーロ
  • グローバル・トランザクション・バンキング(GTB):信用リスク引当金繰入額の減少を主な要因として、税引前利益は前年同四半期から15%増加し、3億6,700万ユーロ
  • ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント(DeAWM):ファンド・マネジメントからの収益の一時的な減少による14%の減収および実施コストの増加により、税引前利益は前年同四半期から23%減少し、1億6,900万ユーロ
  • 非中核事業部門(NCOU): 5億3,200万ユーロの税引前損失を計上、これにはスペシャル・コモディティーズ・グループ(2014年第1四半期中にCB&Sから移管)の1億9,100万ユーロの税引前損失が含まれる

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は本日、2014年第1四半期の業績を発表しました。グループ全体の純収益は前年同四半期比11%減の84億ユーロとなり、利息以外の費用は2%減の65億ユーロとなりました。税引前利益は、前年同四半期から30%減の17億ユーロとなりました。2014年第1四半期の希薄化後1株当たり利益は、前年同四半期の1.71ユーロに対し、1.03ユーロとなりました。税引後平均アクティブ資本利益率は、2013年第1四半期の12.3%に対し、7.9%でした。

共同CEOのユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、2014年第1四半期の業績について次のように述べています。「当行の中核事業すべてが当該四半期の底堅い業績に貢献したことにより、当行は、普通株式による資本基盤を10億ユーロ以上拡充することができました。コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズは厳しい市場環境の中にあって堅調な業績を収め、個人顧客および中堅企業は第1四半期としては過去最高水準となる収益を達成し、グローバル・トランザクション・バンキングはマージンへの大きな圧力と厳しい競争にもかかわらず税引前利益を伸ばし、ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメントは事業統合を進めつつ底堅い業績と純資金流入を実現しました。」

またさらに、次のように述べています。「当行は、より強力な資本基盤を築くため、その他Tier 1資本を50億ユーロ調達するプログラムを策定し、その第一弾となる調達に着手してさらなる一歩を踏み出しました。当行はまた、2つの要請、つまり、事業環境の変化と規制実施に関する解釈の明確化にも対応してきました。当行は、こうした要請に応えるため当行の事業基盤に大きな投資を行っており、これは2014年第1四半期におけるコストに反映されています。」

そして次のように結んでいます。「当行は、ストラテジー2015プラスの折り返し地点を迎えるにあたり、2015年の目標に向けて着実に前進をしてきており、重要な指標について前倒しで計画を達成しています。当行は、この目標達成に引き続き注力するとともに、当行のビジネスモデルへのコミットメントを改めて表明いたします。」





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最終更新日: 2014年5月7日
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