2014/07/29

ドイツ銀行、2014年第2四半期に9億1,700万ユーロの税引前利益を計上

グループ業績
  • 税引前利益(IBIT) は2013年第2四半期から16%増加し、9億1,700万ユーロ
  • 非中核事業部門(NCOU)を除いた中核事業部門の税引前利益は前年同四半期から2%増加し、15億ユーロ
  • 純収益は、主にNCOUの 減収を反映して、前年同四半期比4%減の79億 ユーロ
  • 利息以外の費用は前年同四半期から4% 減少し、67億ユーロ
  • 調整済コストは前年同四半期から3%減少し、57億ユーロ
  • 2014年第2四半期の税引後平均アクティブ資本利益率(RoE)は、グループ全体で1.6%、 中核事業部門は4.9%
自己資本強化およびレバレッジ低減努力に関する事項
  • 2014年第2四半期末現在の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率(所要自己資本規制(CRR)/所要自己資本指令第4次改正(CRD4)完全適用ベース)は11.5%
  • 2014年第2四半期中の85億ユーロの資本調達の成功により、CET1資本比率(完全適用ベース)は250ベーシスポイント上昇
  • CET1資本比率(段階的導入ベース)は14.7%
  • CRD4完全適用ベースのレバレッジ比率は3.4%
  • レバレッジ比率の上昇には、2014年第2四半期中の35億ユーロのその他Tier 1(AT1)資本の調達も貢献
  • リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)(CRR/CRD4完全適用ベース)は2014年 第1四半期から7%増加し、3,990億ユーロ
部門別業績
  • コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズ(CB&S):2014年第2四半期の税引前利益は前年同四半期から17% 増加し、8億8,500万ユーロ。主に株式セールス/トレーディングの純収益の減少による1%の減収が、利息以外の費用の7%の減少により相殺されたことを反映
  • 個人顧客および中堅企業(PBC):主に前年同四半期においては一時的な収益があったことにより、税引前利益は前年同四半期から21%減少し、4億300万ユーロ
  • グローバル・トランザクション・バンキング(GTB):訴訟関連費用を主な要因として、税引前利益は前年同四半期から29%減少し、2億2,800万ユーロ
  • ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント(DeAWM):収益の9%の増加および利息以外の費用の3% の減少により、税引前利益は前年同四半期から8,000万ユーロ増加し、2億400万ユーロ。新規資金の純額は110億ユーロ
  • 非中核事業部門(NCOU):前年同四半期の6億7,200 万ユーロの税引前損失に対し、5億8,000万ユーロの税引前損失を計上。これにはマヘル・ターミナルズのデットファイナンスの再編による3億1,400万ユーロの損失が含まれ る

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)は本日、2014年 第2四半期の業績を発表しました。グループ全体の純収益は前年同四半期比4%減の79億ユーロとなり、利息以外の費用は4%減の67億 ユーロとなりました。税引前利益は、主に利息以外の費用の4%の減少(特に業績連 動費用の減少)および信用リスク引当金繰入額の減少を反映して、前年同四半期から16%増の9億1,700万ユーロとなりました。

共同CEOの ユルゲン・フィッチェンおよびアンシュー・ジェインは、次のように述べています。「ドイツ銀行は2014年 第2四半期に、前年同四半期から税引前利益が16%増加するなど堅調な業績を上げました。2014年上半期は、厳しい事業環境およびストラテジー2015プラスの実施に伴う当行の事 業への継続的な投資にもかかわらず、中核事業部門の利益は、調整後で50億ユーロに達しました。」

さらに、次のように述べています。「当行の中核事業すべてが当該 四半期の業績に貢献しました。特に、コーポレート・バンキング・アンド・セキュリティーズは、底堅い収益、利益の増加および、2四半期連続で、相対的に好調な業績を達成し、債券ビジネスはグローバルで再び上位3位に入り、コーポレート・ファイナンスにおいては過去最高の市場シェアを獲得しました。 また、ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメントは、前年同四半期の2倍を超える税引前利益を上げ、収益の質を改善し、2010年以来最高の純資金流入となりました。」

そして次のように結んでいます。「2014年第2四半期の業績は、当 該四半期中に実施した2回の資本調達により強化されたストラテジー2015プラスの進展を反映しています。しかし、当行の事業環境はなおさまざまな要素を含んでいます。世界各地の経済は異なる速度で成長しており、金利が正常化するペースも異なる可能性があり、これにより機会が創出されます。 しかしながら、ウクライナや中東で発生している地政学的な事象は金融市場および当行の顧客に影響を及ぼすおそれがあり、また当行は急速に 変化する規制の枠組みに引き続き対応していく必要があります。当行は、戦略的事業計画を組織的に進めていく所存であり、資本基盤を強化したことにより、これらの課題にさらなる自信をもって取り組んでまいります。」





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最終更新日: 2014年8月1日
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