2017/07/27

ドイツ銀行、2017年第2四半期に4億6,600万ユーロの純利益を計上

ドイツ銀行CEOのジョン・クライアンは次のように述べています。「2017年第2四半期における業績は、当行の現在の状況を適切に示すものとなりました。1年前に比べて収益性は大幅に改善されました。コスト削減においては大きく前進し、顧客からの資金流入額は引き続き流出額を上回りました。
しかしながら、大幅に改善されたとはいえ、現在の収益性の水準は当行の長期的な目標水準には至っていません。主に多くの資本市場において顧客活動が低迷していることにより、収益は当行が満足するほど全部門において良好とはいえませんでした。当行は刷新を進めつつ、収益力ある成長に、より注力していく所存です。」


税引前利益は、2016年第2四半期の4億800万ユーロに対し、8億2,200万ユーロ

  • 債務評価調整(DVA)、当行債務の評価額、再編および退職費用、訴訟費用ならびに減損費用の影響を除いた事業からの税引前利益は、11億ユーロでした。
  • 純利益は、前年同四半期の2,000万ユーロから増加し、4億6,600万ユーロとなりました。


収益は、前年同四半期から10%減少し、66億ユーロ

  • 当行債務に関するスプレッドの縮小や事業売却による損失により、3億4,000万ユーロを超えるマイナスの影響を受けました。
  • 前年同四半期には、VISA Europeの持分売却による1億9,200万ユーロの一時的利益が計上されていました。


信用リスク引当金繰入額は、前年同四半期から70%減少し、7,900万ユーロ

  • 信用リスク引当金繰入額の戻入れがあったことに加え、個人顧客および商業顧客のクレジット環境が良好でした。
  • 法人ポートフォリオでは広範にわたる改善がみられました。


利息以外の費用は、前年同四半期から15%減少し、57億ユーロ

  • 調整済コストは、下記の要因により前年同四半期から3億9,100万ユーロ、率にして6%減少し、56億ユーロでした。
    • 非中核事業部門(NCOU)の廃止による節減
    • 非中核事業の再編や処分の進展
  • 前年同四半期には、のれんの減損費用2億8,500万ユーロが計上されていました。
  • 再編費用および訴訟費用が減少しました。


2016年第2四半期末と比較して常勤相当で4,656人の人員を削減

  • 2017年第2四半期中に、常勤相当で1,525人の人員削減を行い、従業員数は96,652人となりました。
  • 上記には、2017年第2四半期中の金融犯罪対策/コンプライアンスにおける約100人の新規雇用が含まれています。


2017年第2四半期末現在の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率(完全適用ベース)は、資本増強を含めた試算ベースで14.1%

  • これには4月に行われた資本増強による純調達額が反映されています。
  • リスク・ウェイテッド・アセット(完全適用ベース)は、外国為替による60億ユーロのマイナスの影響により、2017年第1四半期末から30億ユーロ減少し、3,550億ユーロとなりました。
  • 2017年第2四半期のレバレッジ比率(完全適用ベース)は、資本増強を含めた試算ベースで3.8%でした。


純資金流入

  • ウェルス・マネジメントが組み入れられたプライベート・アンド・コマーシャル・バンクおよびドイチェ・アセット・マネジメントにおいて資金流入となり、2017年第2四半期の新規純資金は90億ユーロでした。


2017年上半期の概要

  • 税引前利益は、前年上半期から72%増加し、17億ユーロとなりました。
  • 純利益は、2016年上半期の2億5,600万ユーロに対し、10億ユーロでした。
  • 収益は、前年上半期から15億ユーロ、率にして10%減少し、140億ユーロでした。
    • この減少には、債務評価調整、当行債務に対するスプレッドの縮小および事業処分を主な理由とする10億ユーロのマイナスの影響が含まれています。
  • 信用リスク引当金繰入額は、2億1,200万ユーロとなり、前年上半期から62%減少しました。
  • 利息以外の費用は120億ユーロとなり、前年上半期から 19億ユーロ、率にして13%減少しました。
    • この減少には、前年上半期から 7億2,400万ユーロ、率にして6%減少した調整済みコスト120億ユーロが含まれています。
  • CET1資本比率(完全適用ベース)は、2016年6月30日現在の10.8%に対し試算ベースで14.1%でした。
  • 2016年上半期における280億ユーロの純資金流出に対し、2017年上半期は160億ユーロの純資金流入でした。




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最終更新日: 2017年7月31日
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