2017/10/26

一つの銀行、二つのブランド:ドイツ銀行とポストバンクが新たな 個人向け商業銀行を設立

  • ドイツ・ポストバンクAGとドイチェ・バンク・プリヴァート・ウント・ゲシェフツクンデンAGが業務を統合し、ホームマーケットで2,000万を超す顧客を擁する市場リーダーに
  • 統合により一つの法人となるが、二つの有力ブランドはそれぞれ維持
  • 2022年以降の年間シナジー効果は約9億ユーロ、投資総額は19億ユーロ
  • 主に若年層顧客を対象にした新たなデジタルバンクを2018年末に立ち上げ
  • サル・オッペンハイムをドイツ銀行に統合

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA: DBKGn.DE / NYSE: DB)とポストバンクは、それぞれの個人および商業顧客事業を再編し、2,000万を超す顧客を擁し、顧客取引高が325億ユーロとなる、市場リーダーを創設します。

そのため、ドイツ・ポストバンクAGとドイチェ・バンク・プリヴァート・ウント・ゲシェフツクンデンAGは、2018年第2四半期末までに一つの法人に統合されます。統合された法人―ドイチェ・プリヴァート・ウント・フィルメンクンデンバンク―は、合同本社を設置して2つのブランドによる事業運営を継続し、新たにデジタルバンクも立ち上げます。また、サル・オッペンハイムは、当行に統合されます。

この再編は大きなシナジー効果をもたらし、その金額は段階的に増加して2022年には年間約9億ユーロになると見込まれます。再編費用およびその他の投資費用(主に情報技術(IT)関連)として、19億ユーロが計上されます。また、この事業の費用/収益比率は、2022年までには65%未満に低減される予定です。

ドイツ銀行とポストバンクは個人顧客及び商業顧客に向け、ブランド力の一層の強化を図っていきます。当行は、顧客のパートナーおよびリスク管理者としての役割に注力し、高度なアドバイザリー・サービスを提供していきます。一方ポストバンクは、日常的な銀行サービスを提供します。

当行のプレジデント兼プライベート・アンド・コマーシャル・バンクの共同責任者であるクリスティアン・ゼーヴィングは次のように述べています。「当行は、確立された二つのブランドを擁する一つの銀行を設立し、引き続き顧客の多様なニーズに応じていきます。革新、投資およびサービスの点で、ポストバンクとドイツ銀行の事業統合は、収益性の高い持続的成長を達成するための最大の強みとなるでしょう。」

さらにドイチェ・プリヴァート・ウント・フィルメンクンデンバンクは、デジタルに強い若年層顧客を主な対象とした新たなデジタルバンクを、2018年末に立ち上げます。この新たなデジタルバンクは、ノーリスバンク(norisbank)のプラットフォームも併せて利用することにより、ドイチェ・プリヴァート・ウント・フィルメンクンデンバンクの強みを最大限に発揮していきます。その商品群の中でも、デジタル・マーケットプレイスへの迅速かつ容易なアクセスが可能な無料の口座提供が中心となります。

ドイツ・ポストバンクCEO兼当行プライベート・アンド・コマーシャル・バンク共同責任者であるフランク・シュトラウスは次のように述べています。「我々は、所得や年齢にかかわらずあらゆる顧客層にサービスを提供したいと考え、ドイツ銀行とポストバンクの強みを統合していきます。現在のドイツには、ドイツ銀行とポストバンク双方のオンライン顧客の総数を超える数の顧客を持つ個人顧客向け銀行グループは存在しません。統合により、デジタル化におけるリードをより迅速に広げることが可能となります。」

ドイチェ・プリヴァート・ウント・フィルメンクンデンバンクの2,000万を超える個人顧客のうち、1,000万人がすでに両行いずれかのオンラインやモバイルチャネルを利用しています。新たに発足する銀行は、引き続きドイツ全域に約10,000か所のATM(現金自動支払機)を維持します。30,000人の従業員および1,500店を超える支店と共に、新銀行は業務を開始します。

2022年末から当行が享受する年間のシナジー効果は、約9億ユーロとなります。その最大部分を占めるのがコスト上のシナジー効果で、これは二つの銀行が統合されて一法人となり、両行の支店ネットワークや商品が整理統合され、情報技術およびプロセスが一元化および標準化されることによりもたらされる効果です。

また、当行は、グループ全体の資金調達コストの低下という恩恵も享受することになります。さらに、統合により、例えば投資アドバイザリーや貸出業務など、個人向け商業銀行事業の一定分野の成長が期待されます。

円滑な戦略実施を確保するため、経営陣は事前に、労働組合の代表者と大筋で合意に達しています。その中核となるのは、社会的責任を果たす形での雇用削減を行う旨の公約と、統合手続きへの建設的な参加の約束です。シュトラウスは次のように述べています。「社会的パートナーである労働組合と合意に達したことより、当行従業員が今後の見通しを立てられる環境が整います。また、この合意によって、統合を迅速に開始し、必要な調整を行い、結果として何か新しいものを生み出すための柔軟な対応が可能になりました。」クリスティアン・ゼーヴィングは次のように付け加えています。「当行は過去において、相互の合意があれば大きな変化が可能であることを既に実証しています。」

この戦略の重要な要素は、改定合意により期間が5年間延長されている、ドイツポストとの長期にわたるパートナーシップです。シュトラウスは、「当行が顧客のニーズに応じて、また当行事業にとって妥当な形で、従来どおり支店ネットワークを展開し続けることができるは、このパートナーシップのおかげです。」と述べています。

本社を一つに統合することにより、今後、効率性の向上も見込まれます。ボンとフランクフルト双方に置かれる「専門センター(Centres of Expertise)」において、統合した経営体制の下の合同チームが両ブランドの事業の舵を取ります。例えば、従業員の再配置や再雇用により生じ得る重複やコストは回避されます。ドイチェ・プリヴァート・ウント・フィルメンクンデンバンクの商品開発およびサービス機能(情報技術(IT)を含む)も、同様に共有されます。さらに、ポストバンクとドイツ銀行の住宅金融ユニットであるBHWバウスパーカッセ(BHW Bausparkasse)およびDBバウスパー(DB Bauspar)も統合されます。

当行のドイツ国内のウェルス・マネジメント・ユニットも再編されます。その結果として、サル・オッペンハイムのウェルス・マネジメント事業が2018年中にドイツ銀行のウェルス・マネジメントに吸収されます。この再編により、顧客はグローバルなユニバーサルバンクが有する国際投資と資本市場に関する専門性に裏打ちされたアドバイザリー・サービスを、各地域において受けやすくなります。サル・オッペンハイムのアセット・マネジメント業務は、クオンツ投資に関する広範な専門知識とともに、2018年第1四半期に当行のドイチェ・アセット・マネジメント部門に移管されます。サル・オッペンハイムのブランドは維持されません。





Footer Navigation:
最終更新日: 2017年10月31日
Copyright © 2017 Deutsche Bank Group, Japan