2018/01/04

ドイツ銀行、SREPに基づく2018年の資本要件を公表

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DE / NYSE:DB)は、2017年の監督上の検証・評価プロセス(Supervisory Review and Evaluation Process(SREP))の結果を受け、2018年1月以降、維持すべき健全な資本要件に関する欧州中央銀行(ECB)の決定について通知を受けました。この決定により、当行は2018年において、10.65%以上の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率(段階的導入ベース)を連結ベースで維持する必要があります。このCET1資本要件には、第一の柱の最低要件(4.50%)、第二の柱の要件(2.75%)、資本保全バッファー(1.875%)、カウンターシクリカル・バッファー(現在0.02%)およびグローバルなシステム上重要な金融機関(Global Systemically Important Bank(G-SIB))に指定されたため当行に課される要件(1.50%)が含まれています。

2018年の新たなCET1資本比率要件10.65%は、資本保全バッファーやG-SIBバッファーの段階的導入が進んだことを反映して、SREPに基づく当行の2017年の要件であった9.52%を上回っています。これにより、当行が最大分配可能額(Maximum Distributable Amount(MDA))を算出する際に超えてはならない水準が設定されます。MDAは、配当の形態によるCET1資本に関する分配、新たな変動報酬およびその他Tier 1資本商品保有者へのクーポン支払いに対する制限を設定するために使用されます。

SREPに基づく要件に対応するよう、2018年の当行のTier 1資本比率要件(12.15%)および総自己資本比率要件(14.15%)が設定されています。すべての要件は、段階的導入ベースで適用されます。当行の直近の報告(すべて2017年9月30日現在)では、段階的導入による連結ベースの自己資本比率は、CET1資本が14.58%、Tier 1資本が17.00%、総自己資本が18.70%でした。





Footer Navigation:
最終更新日: 2018年1月10日
Copyright © 2018 Deutsche Bank Group, Japan