2018/01/05

ドイツ銀行、米国税制改革により想定される影響と2017年第4四半期業績に関する最新情報を公表

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DE / NYSE:DB)は、近時の米国減税および雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)の施行を受けて、米国繰延税金資産の評価調整により、2017年第4四半期の当行グループのIFRSに基づく連結業績において、約15億ユーロの非現金税金費用を認識する見込みです。この評価調整は、当行の米国での事業に適用ある連邦法人税率が、従前の35%から21%に引き下げられたことにより想定される影響を反映したものです。

その結果、当行は、通年では少額の損失(IFRSベース、税引後)を計上する見込みです。米国繰延税金資産の再評価により、普通株式等Tier 1資本比率(完全適用ベース)は約10ベーシスポイント低下することが予想されますが、その他Tier 1証券に関して予定されている支払を実施する当行の能力には影響しない見込みです。

2018年1月1日付で米国連邦法人税率が21%に引き下げられたことにより、当行グループの平均実効税率は、現在の課税所得の構成に鑑み、従前公表した30%から35%の範囲の下限近くまで低下することが予想されます。

減税および雇用法はまた、米国税源浸食・租税回避防止税(U.S. Base Erosion and Anti-Abuse Tax (BEAT))を導入しました。当行は、その影響を評価するため追加的に詳細な分析を行う必要があり、またさらなる解釈指針や明確化の実施が期待されますが、現時点では、BEATにより税率に長期にわたる重大な影響が及ぶことは想定していません。

当行は、2017年第4四半期の取引環境について、金融市場における低いボラティリティや主要な事業における顧客取引の低迷がその特徴として挙げられることも公表しました。2017年第4四半期の債券セールス/トレーディング、株式セールス/トレーディングおよびファイナンシングの収益の合計は、債務評価調整の影響を除くと、前年同四半期から約22%減少することが予想されます。

当行は、2017年通年では税引前利益を計上する見込みですが、2017年第4四半期においては税引前損失(現時点で約5億ユーロと想定される同四半期における再編および退職費用ならびに訴訟費用の合計を考慮しないベース)となることが予想されます。これは、厳しい収益環境や、現時点で前年同四半期と概ね同水準と予想される調整済コスト[1]の上昇、近時に公表されたポーランドのプライベート・アンド・コマーシャル・バンク事業の処分による売却損を反映したものです。

当行は、2018年2月2日に、2017年第4四半期および2017年通年の暫定業績の公表を行う予定です。

[1]「調整済コスト」は、のれんおよびその他の無形資産の減損、訴訟費用、再編および退職費用を除いた利息以外の費用と定義されます。詳細は、2017年9月30日付中間報告書の注記「その他の情報:GAAP以外の財務的尺度」をご参照ください。





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最終更新日: 2018年1月11日
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