2018/04/26

ドイツ銀行、2018年第1四半期において1億2,000万ユーロの純利益を計上

ドイツ銀行CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは次のように述べています。「2018年第1四半期、DWSのアセット・マネジメント事業および当行のプライベート・アンド・コマーシャル・バンクの両ビジネスは、収益性をより改善する必要はあるものの、順調に前進しました。コーポレート・アンド・インベストメント・バンクもまた、いくつかの分野において堅調に推移し、市場シェアを維持拡大した分野もありました。しかしながら、同ビジネスのそれ以外の分野においては力強さに欠け、今後は断固たる措置と戦略の調整が必要となります。現状では株主の皆様に納得のいく利益還元が行われておらず、当行は早急に対処していく所存です。」

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA: DBKGn.DE/NYSE: DB)の税引前利益は、2017年第1四半期の8億7,800万ユーロに対し、2018年第1四半期は4億3,200万ユーロとなりました。2018年第1四半期の純利益は、前年同四半期の5億7,500万ユーロに対し、1億2,000万ユーロでした。

為替レートの変動の影響もあり、収益は若干減少しました。 2018年第1四半期の純収益は、前年同四半期から5%減少して、70億ユーロとなりました。前年同四半期からの減収は、主に為替レートの変動(特に米ドルに対するユーロの上昇)や、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの収益の減少によるものでした。2017年第1四半期の純収益は、債務評価調整によるマイナスの影響を受けていました。

調整済コストはほぼ同水準で、為替レートの影響を調整したベースではやや増加しました。 2018年第1四半期の利息以外の費用は65億ユーロとなり、前年同四半期から2%(為替レートの変動の影響を調整したベースでは6%)増加しました。2018年第1四半期の調整済コストは63億ユーロで、報告ベースでは前年同四半期とほぼ同水準でしたが、為替レートの変動の影響を考慮したベースでは4%の増加でした。2018年第1四半期の調整済コストには、7億ユーロの銀行税が含まれています。

銀行税は、主に金融業界全体で増加した単一破綻処理基金に対する年間拠出額(第1四半期にその見積額が計上されます)を受けて、前年同四半期と比較して1億2,400万ユーロ、率にして23%増加しました。情報技術(IT)コストは、8,600万ユーロ(為替レートの変動の影響を調整したベースでは1億1,800万ユーロ)増加しました。この増加は、自社開発ソフトウェアの減価償却費用、プライベート・アンド・コマーシャル・バンクにおけるIT投資、およびIT基盤刷新のための投資によるものです。報酬費用は、従業員数や人材確保費用の減少が賃金の増加を上回ったため、わずかに減少しました。

高い信用の質を維持しました。 2018年第1四半期の信用リスク引当金繰入額は8,800万ユーロとなり、主に船舶セクターが良好に推移したことにより、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクで引当金の戻入れが計上されたことなどを反映し、前年同四半期から34%減少しました。

当行の資本比率は引き続き安定しています。 当行の2018年第1四半期末現在の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2017年末現在の14.0%に対し、13.4%となりました。CET1資本は、2017年末から 10億ユーロ(為替レートの変動の影響を調整したベースでは7億ユーロ)減少しました。これは主に、単一破綻処理基金に対する取消不能の支払コミットメントの処理、IFRS(国際財務報告基準)第9号の適用、その他いくつかの細かな変動を含めた調整によるものです。これらによる減少は、DWSの一部株式の新規公開による資本増加により一部相殺されました。2018年第1四半期のリスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は、100億ユーロ増加して3,540億ユーロとなりましたが、これは主として、コーポレート・アンド・インベストメント・バンクにおける事業関連RWAの増加に加え、市場ボラティリティの上昇を受けたマーケット・リスクRWAの増加によるものです。レバレッジ比率(CRR/CRD 4 完全適用ベース)は、2017年第4四半期末の3.8%に対し、3.7%となりました。

2018年第1四半期の戦略実施状況

2018年第1四半期、当行の戦略は多くの分野で前進しました。当行のアセット・マネジメント事業であるDWSの新規株式公開は、発表からわずか1年後の2018年3月に完了しました。当行は引き続き地理的基盤の見直しを進め、2017年第4四半期に発表したポーランドにおける当行のリテールビジネスの一部処分に続き、ポルトガルにおけるリテールビジネスの売却についても合意に達しました。

ポストバンクと、当行のドイツにおけるプライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツ事業との統合は、予定通り進んでいます。当行は、合併後の法人に資本要件の免除が適用可能である点につき、欧州中央銀行の確認を得たところであり、これにより当行は、より効率的に流動性を管理できることになります。ドイツの各当局から合併に関するその他の承認を得るための手続きも進んでおり、2018年第2四半期には取得できる見込みです。

2018年第1四半期の部門別の収益

コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(CIB): 2018年第1四半期の収益は、前年同四半期から13%減少して、38億ユーロとなり、すべてのビジネス・ユニットの収益が前年同四半期から減少しました。この減収の一部は、為替レートの変動、2017年第2四半期に導入された資金配分手法の変更、および2018年第1四半期と前年同四半期の双方で発生した一時的な要因といった、特定の要因による影響を受けたものです。これらの影響は、前年同四半期と比較して債務評価調整にプラスの影響があったことにより一部相殺されました。これらの項目を除くと、収益は前年同四半期から11%減少したことになります。

セールス/トレーディングにおいては、債券および為替(FIC)の収益が、比較的好調であった前年同四半期から16%(前述の特定の要因を調整したベースでは12%)減少しました。株式セールス/トレーディングの収益(報告ベース)は21%減少しましたが、前述の特定の要因(前年同四半期に発生した証券取引所の運営会社BATSの当行持ち分の売却による約8,000万ユーロの一時的利益を含みます)を調整したベースでは、前年同四半期からほぼ横ばいでした。

グローバル・トランザクション・バンキングの収益は、為替レートの影響や前述の資金配分手法の変更を一部反映し、またキャッシュ・マネジメントの収益がこれまでに行われた基盤縮小の影響を受けたこともあり、12%減少しました。オリジネーションとアドバイザリーの収益は、業界の手数料プールが前年同四半期からユーロベースで約25%減少したことを反映して、前年同四半期から27%減少しました(出所:ディールロジック)。

プライベート・アンド・コマーシャル・バンク(PCB):2018年第1四半期の収益(報告ベース)は、前年同四半期から2%減少し、26億ユーロとなりました。この減収は、前年同四半期に発生した特定の一時的利益が、2018年第1四半期に発生した特定の項目によるプラスの影響を約8,000万ユーロ上回ったことが大きく影響しています。前年同四半期には、サル・オッペンハイムにおける従来のポジションの整理および個人顧客サービスの売却に関連したプラスの影響が生じました。2018年第1四半期においては、ポストバンク内の財産の売却による利益が生じましたが、ポルトガルの事業の売却やポーランドの事業の一部売却に関する合意によるマイナスの影響によって相殺されました。収益は、これらの項目を調整したベースでは、融資による増収が、継続的な低金利やMiFID IIの実施の影響を相殺したため、前年第4四半期とほぼ同水準でした。

アセット・マネジメント(AM): アセット・マネジメント部門は、現在ではその殆どすべてが、当行がその持ち分の過半数を保有する子会社DWSのビジネスで構成されています。しかしながら、アセット・マネジメント部門の業績には、公開会社であるDWSには帰属しない一定の項目も含まれており、DWSの業績は、本日、別途公表されます。アセット・マネジメントの収益は、前年同四半期から10%減少し、5億4,500万ユーロとなりました。この減収は、為替レートの変動、2018年第1四半期におけるドイツのプライベート・エクイティ・ビジネスの売却に関連する損失、および前年同四半期に計上されていた非中核事業の処分による収益がなかったことを一部反映したものです。これらの項目を調整したベースでは、前年同四半期から3%の減収となりました。

アセット・マネジメント部門は、殆どが利益率の低い資産の流出、特に当行の顧客2社(米国税制改革の実施を受けて米国にバランスシート投資を引き揚げた米国の顧客および欧州の保険会社)への払い戻しを主な要因として、80億ユーロの純資産の流出を計上しました。運用資産は、純資金流出および外国為替や市場の影響を反映して、2018年第1四半期に3%減少しました。欧州においては、DWSが36億ユーロの資金流入を計上し、2018年第1四半期の上場取引型金融商品の資金流入において第2位となりました(出所:ETFGI)。

注       為替レートを調整したベースでの前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値は、対応する2018年の月間為替レートを用いて再計算されています。





Footer Navigation:
最終更新日: 2018年5月1日
Copyright © 2018 Deutsche Bank Group, Japan