2019/10/30

ドイツ銀行、改革が着実に進行

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行は、過去20年間で最も包括的な事業再編を開始したにもかかわらず、2019年第3四半期に4つの中核事業すべてにおいて黒字となり、貸出金および運用資産が増加しました。改革は全面的に実施されており、コストおよびリスクの削減に明らかな進展が見られます。普通株式等Tier 1(CET 1)資本比率は13.4%となり、当行の健全性を示しています。この変革の時期において、高いパフォーマンスとコミットメントを発揮している当行従業員、そして当行の新戦略を信じて支持して下さる顧客の皆様に感謝いたします。」

  • リスク削減およびコスト削減に関して改革が大きく前進
  • 戦略上の調整の結果、当行グループは8億3,200万ユーロの純損失および6億8,700万ユーロの税引前損失を計上したが、これは想定の範囲内
  • キャピタル・リリース・ユニットを含まない中核事業(コア・バンク)は、特定収益項目1、再編および退職費用および改革関連費用による3億1,500万ユーロを吸収してもなお、3億5,300万ユーロの税引前利益を計上
    • 2019年第3四半期において4つの中核事業すべてが黒字
  • キャピタル・リリース・ユニットは、非戦略的事業からの撤退および改革費用3の影響により、10億ユーロの税引前損失を計上
  • 普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、13.4%で安定
    • キャピタル・リリース・ユニットにおけるリスク削減が、改革による収益へのマイナスの影響を相殺
  • 2019年第3四半期の調整済コスト2(改革費用および銀行税を除く)は7四半期連続で前年同四半期から減少し、2019年通年のコスト削減目標達成に向け着実に前進
    • 調整済コストは、2018年第1四半期以降18億ユーロ(年換算ベース)減少
    • 利息以外の費用は58億ユーロ
  • 重要地域においてコア・バンクの事業が成長し、基盤の安定性を実証
    • 貸出金が120 億ユーロ増加
    • 50億ユーロの純資金流入
    • アセット・マネジメントとプライベート・バンク合計の運用資産は2019年年初からの9カ月間に1,250億ユーロ増加し、1兆2,400億ユーロ
    • 中核となる債券オリジネーションにおいて市場シェアを拡大
      株式オリジネーションでは、7月以降に獲得、プライシングまたは完了したマンデートは50件超
  • 当行グループの人員は、ポストバンク買収以来初めて90,000人を下回る

改革戦略の実施がグループ業績を後押し

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、経営陣が2019年7月に発表した重要目標に沿って事業再編を進展させ、リスク削減、コスト削減および取引高の増加などにおいて大きく前進しました。

こうした事業再編に取り組んだ結果として、2019年第3四半期においては8億3,200万ユーロの純損失および6億8,700万ユーロの税引前損失の計上となりました。2019年第3四半期の業績には、戦略実施の一環として想定されていた3億8,000万ユーロの繰延税金資産(DTA)の評価調整額が含まれています。

これにより改革関連費用の大部分が計上されたことになります。7月7日発表の戦略で想定された2019年のDTAによる影響は総額28億ユーロでしたが、そのうち24億ユーロが既に計上されました。また、現在最大10億ユーロになると想定されている2019年の改革関連費用総額のうち、5億3,700万ユーロ(主にソフトウェアの減損)が既に計上されました。現在総額7億ユーロと想定されている2019年の再編および退職費用のうち、2億3,400万ユーロが既に計上されました。

コア・バンクは、2019年第3四半期において4つの中核事業すべてが黒字となり、3億5,300万ユーロの税引前利益を計上しました。コア・バンクの業績は、特定項目および改革関連項目によりマイナス3億1,500万ユーロの影響を受け、その内訳は、8,100万ユーロの特定収益項目(主に債務評価調整)、9,800万ユーロの改革費用および1億3,500万ユーロの再編および退職費用でした。これらの影響を除くと、コア・バンクの税引前利益は、6億6,800万ユーロとなります。
 
キャピタル・リリース・ユニットは、事業撤退に伴う費用が発生した一方収益の発生がなかったことや改革費用の計上などを反映し、2019年第3四半期において10億ユーロの税引前損失を計上しました。

本リリース全体を通じ、%による比較は、別途記載がない限り2019年第3四半期について2018年第3四半期と比較して(前年同四半期との比較)計算されています。


改革の実施:大きく前進

2019年第3四半期において当行は、改革戦略の重要な指標、特に以下の点について大きく前進しました。

キャピタル・リリース・ユニットは、リスク・ウェイテッド・アセットおよびレバレッジ・エクスポージャーの削減において、大きく前進しました。

  • リスク・ウェイテッド・アセットは、2019年第3四半期において90億ユーロ減少し、2019年年初からの9カ月間では160億ユーロ減少して、2019年通年の目標である520億ユーロに対し560億ユーロとなりました。
  • レバレッジ・エクスポージャーは、2019年第3四半期において730億ユーロ減少し、2019年年初からの9カ月間では1,040億ユーロ減少して、2019年通年の目標である1,190億ユーロに対し1,770億ユーロとなりました。

2019年第3四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーには、当行とBNPパリバとの取引合意の対象であるプライム・ファイナンス残高に関連するレバレッジ・エクスポージャー約400億ユーロが含まれています。この金額のうち約50%は、2019年内に予定されるBNPパリバとの取引完了までに削減される見込みで、残りは翌四半期以降にBNPパリバに移転される予定です。当行のレバレッジ・エクスポージャーの目標は、2019年第4四半期にBNPパリバとの取引が完了し、その後、残るレバレッジ・エクスポージャーが順次移転されるとの前提に基づいています。

改革費用を除く調整済コストは、4%減少して52億ユーロとなり、銀行税を除いたベースでは前年同四半期との比較で7四半期連続で減少しました。調整済コストは、当行の戦略上の優先事項であるテクノロジーへの投資が行われるIT関連を除き、全てのカテゴリーで減少しました。当行は、2019年通年の改革費用を除いた調整済コストの目標を、215億ユーロとすることを再確認しました。

将来の増収に向けて当行の取引高は引き続き増加しています。

  • 2019年第3四半期において、コア・バンクの貸出金は120億ユーロ、為替レートの影響を調整したベースでは60億ユーロ増加し、4,230億ユーロとなりました。コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクでは、一定の質の高い顧客セグメントに重点をおいて増加しました。
  • 運用資産は、アセット・マネジメントおよびプライベート・バンクの合計で、1兆2,400億ユーロとなりました。2019年第3四半期において、運用資産は50億ユーロの純資金流入を含め、370億ユーロ増加しました。2019年年初からの9カ月間においては、純資金流入が累計で230億ユーロとなり、運用資産は1,250億ユーロ増加しました。


中核事業の収益は底堅く推移

2019年第3四半期の純収益は、15%減少して53億ユーロとなりました。この減少の最大の要因となったのは、株式セールス/トレーディング事業からの撤退という当行の戦略的決定でした。

コア・バンクの収益は、4%減少して55億ユーロとなりました。2019年第3四半期においては、大規模な事業再編、世界経済における逆風や金利への更なる圧力を受けて、特定項目1を除いた収益は、3%減少して56億ユーロとなり、安定事業(コーポレート・バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント)の総収益は、わずかに増加しました。これらの事業からの収益は、コア・バンクの収益の71%を占めます。

1特定収益項目の2019年第3四半期と2018年第3四半期の状況は下記のとおりです。


コスト削減において前進

2019年第3四半期の利息以外の費用は、4%増加し、58億ユーロとなりました。これには、2億3,400万ユーロの再編および退職費用および1億8,600万ユーロの改革費用(主にソフトウェアの減損)が含まれます。

改革費用を除く調整済コスト2は、4%減少し、52億ユーロとなりました。この減少は、人員削減や従業員給付の調整の影響による報酬費用の減少、および専門家サービス報酬の削減によるものです。その他の費用は、引当金の取戻しやオフィスの縮小により、前年同四半期から減少しました。

コア・バンクにおける改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期から2%減少し、47億ユーロとなりました。

2019年第3四半期、当行は新体制への移行に伴い、内部サービスのコストの割当方法を変更しました。この変更による当行グループ全体の業績への影響はありませんが、一部の事業ユニットの2019年第3四半期における組織変更やパフォーマンスに影響を与えており、業績に反映されています。

2利息以外の費用、調整済コストおよび改革費用を除く調整済コストの2019年第3四半期と2018年第3四半期の状況は下記のとおりです。

3改革費用:調整済コストに含まれる費用で、2019年7月7日に発表された新戦略による当行改革に直接関連する費用です。2019年の第2および第3四半期の改革費用には、改革に関連するソフトウェアの減損および不動産資産の加速減価償却、資産処分に関する弁護士費用、ならびに株式セールス/トレーディング事業に関するソフトウェアの四半期償却額が含まれています。 


2019年第3四半期末現在の従業員数は、前年同四半期末から約4,750人減少して89,958人(常勤相当)となり、2010年のポストバンク買収以来初めて90,000人を下回りました。


高い信用の質を維持

2019年第3四半期の信用損失引当金は、8,600万ユーロ増加し、1億7,500万ユーロでした。信用損失引当金は、主としてコーポレート・バンクにおいて積まれた、複数の特定目的の引当金の影響を受けました。これには、モデルの精緻化および当行モデルにおける将来予測情報の年次の再調整により見積額に1億6,700万ユーロの変更が生じたことによる、正味1億400万ユーロのプラスの影響が含まれ、このプラスの影響は、マクロ経済的変動の四半期調整による6,300万ユーロのマイナスの影響を上回りました。これは中核事業の業績にプラスの影響を与えました。

2019年年初から9カ月間の引当金の貸出金に対する割合は15ベーシスポイントで、上記のプラスの影響、厳格な引受基準および当行貸出金ポートフォリオの低リスク・プロファイルを反映し、過去の基準からみて低い水準を保ちました。


資本およびバランスシートの健全性を維持

2019年第3四半期末現在の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2019年第2四半期末現在とほぼ同水準の13.4%でした。戦略に従い、オペレーショナル・リスク・ウェイテッド・アセットの削減を含むリスク削減に取り組んだ結果、その効果により、改革を要因とする2019年第3四半期の純損失が資本に与えたマイナスの影響が相殺されました。

2019年第3四半期末現在のリスク・ウェイテッド・アセットは、30億ユーロ減少し、3,440億ユーロでした。キャピタル・リリース・ユニットにおけるリスク・ウェイテッド・アセットの90億ユーロの減少は、コア・バンクの事業が成長したことにより一部相殺されました。

2019年第3四半期末現在のレバレッジ比率(完全適用ベース)は3.9%で、2019年第2四半期末とほぼ同水準でした。段階的導入ベースのレバレッジ比率も、2019年第2四半期末とほぼ変わらない4.2%でした。レバレッジ・エクスポージャーは、キャピタル・リリース・ユニットにおいて730億ユーロ減少したものの、コア・バンクの事業成長により一部相殺され、130億ユーロ(為替レートの変動を調整したベースでは390億ユーロ)の減少となりました。

2019年第3四半期末現在の流動性準備金は、2,430億ユーロと高水準を維持しました。2019年第3四半期末現在の流動性カバレッジ比率は139%となり、要求水準である100%を590億ユーロ上回りました。





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最終更新日: 2019年11月1日
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