2018/11/30

ドイツ銀行の事業所における検察当局の捜査:概要報告

  • 11月29日および30日、フランクフルトの検察当局および連邦刑事局がドイツ銀行の複数のオフィスを捜索し、従業員に対して事情聴取を行いました。
     
  • 検察官は、当行の特定の従業員2名および不特定の従業員複数名に対し、マネーロンダリング幇助の疑いがあるとして捜査を行いました。
     
  • 捜査は、いわゆる「オフショア・リークス」やパナマ文書に関連したもので、検察当局によると、被疑者らは、マネーロンダリングを適時に報告せず、いわゆるパナマ文書についての報道がなされた後に初めて報告を行った疑いが持たれています。
     
  • 予備的な手続の対象は、2013年から2018年までの期間です。
     
  • 複数の取締役会メンバーのオフィスも捜索対象となりました。
     
  • 取締役会メンバーに対する正式な取り調べは行われていません。
     
  • 疑いが持たれている従業員の中に、ドイツ銀行AGの現在および過去の取締役会メンバーは含まれていません。
     
  • 検察当局によると、連邦刑事局による関連書類の調査の結果、英領ヴァージン諸島に本拠地を置く当行のグループ会社が、マネーロンダリングを可能にする仕組みを顧客に提供していたことが判明したとのことです。
     
  • 当該会社は、2018年3月に売却されました。
     
  • 上記の捜査は、ダンスケ銀行エストニア支店の件とは関連性のないものです。




Footer Navigation:
最終更新日: 2018年12月3日
Copyright © 2018 Deutsche Bank Group, Japan