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顧客本位の業務運営にかかる方針

ドイツ銀行東京支店
ドイツ証券株式会社

2013年、ドイツ銀行グループは「私たちの価値観と信念」を発表しました。
世界をリードする顧客重視のグローバル・ユニバーサルバンクになる事を目指し、「誠実性」「持続的なパフォーマンス」「顧客中心主義」「革新性」「規律」そして「パートナーシップ」に基づき行動することを誓うものです。

ドイツ銀行東京支店及びドイツ証券株式会社(まとめて以下「当社」と言います)は顧客本位の業務運営においても、この「私たちの価値観と信念」に則り、最高水準の規範意識、顧客最優先の姿勢、すべてのステークホルダーにとって信頼できるパートナーとなる事を日々実践しています。当社の顧客本位の業務運営にかかる基本方針は以下のとおりです。

■ 常に顧客の最善の利益を追求

当社は、「私たちの価値観と信念」に基づき、顧客の要望、及び信頼は、組織や顧客との関係構築にとって重要であると考えており、相互に有益な顧客リレーションシップを維持する事で、日々のビジネスにおいて最上位のインテグリティ・スタンダードを実践しております。

■ 利益相反の積極的な管理

当社はグローバルな金融サービスを提供しているため、利益相反のおそれのある取引に直面する事があります。顧客の利益を害さないよう、利益相反のおそれのある取引を特定し、公正かつ適切に管理していくよう努めます。

■ 手数料・経済的対価の明確化

当社は直接・間接を問わず、顧客との取引において経済的対価を受領しております。これらの対価は、商品の市場価格、人件費、取引後の商品管理、及びサービス提供、また顧客中心のサービス水準を維持、向上させるための諸費用などを考慮し、公正に決定されております。当社は、これらの経済的対価について、顧客に分かりやすく情報提供させていただくよう、最善を尽くします。

■ 重要な情報の分かりやすい説明

当社は、顧客との取引に際し、潜在的な損益、及び取引条件等重要な情報を分かりやすく説明いたします。顧客への情報提供に際し、適合性原則に基づき顧客の商品・投資知識、取引経験、財務状況、取引目的、及び取引の複雑さ等を考慮し、明確かつ平易に、また誤解を招く事のないよう努めます。

■ 顧客にふさわしいサービスの提供

当社は適合性の原則に基づき顧客にふさわしい取引提案を行うよう心掛けております。 顧客の属性や商品の複雑さ、及びリスクに応じた分類をおこない、社内規程に従い事前承認を含めた管理、審査を行っております。審査の結果、商品提案を控えさせていただく場合もございます。

■ 適切な従業員の動機付けのためのフレームワーク

当社は、管理者による監督のもと、従業員の目標、及び責任に基づく開かれた業績評価フレームワークを支持します。従業員は、何を達成したかだけではなく、「私たちの価値観と信念」に基づき顧客本位の業務運営をどのように実践したかという点からも評価されます。

私たちの価値観と信念
https://japan.db.com/jp/content/mission_and_brand.html


ドイツ証券株式会社の取組み状況を示すKPI (Key Performance Indicator)

ドイツ証券株式会社(以下「ドイツ証券」と言います)は、証券会社等の他の販売会社(以下「卸先販売会社」と言います)に対して金融商品を販売し、卸先販売会社が個人を含む最終顧客に対して当該金融商品の勧誘・販売を行う卸ビジネスに関して、従前よりガイドラインを設定しガバナンスの強化を図っております。ガイドラインの主要項目とその具体的な取組み状況/KPIは以下のとおりです。

ガイドラインの主要項目 取組み状況 KPI(2018年4月から
2019年3月)
取扱い商品に関する項目 ドイツ証券が卸先販売会社に販売する商品を、そのリスク等に応じて分類し、承認済み商品として管理します。新商品を追加する場合にはコンプライアンス統括部の承認もしくはスータビリティ・カウンシルを通じての承認を求めます。 従前より対応しております。 追加された新商品はありませんでした。
卸先販売会社に関する項目 卸先販売会社を承認済み販売会社として管理し、年に1回KYD(Know Your Distributor)レビューを行います。 承認済み販売会社の管理は従前より対応しております。よりきめ細かいレビューを行うため、定量定性両面についてKYDの項目を見直しました。 31社のKYDレビューを行いました。
承認済み販売会社に行政処分や法令違反があった場合、当販売会社との取引を停止する場合があります。 従前より対応しております。なお、取引を再開するためにはスータビリティ・カウンシルを通じた承認が必要です。 1社を検討いたしました。

また、ガイドラインの内容を周知徹底すべく、担当営業部署には毎年研修を行うこととしております。
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最終更新日: 2019年6月28日
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