2009/07/22

ドイツ銀行AG、調査結果の概要を公表

ドイツ銀行AGは本日、調査を依頼したクリアリー・ゴットリーブ・ステーン・アンド・ハミルトン法律事務所(フランクフルト)からの最終報告を受け、調査結果の概要と当面の是正措置を公表しました。

この度の調査は、ドイツ銀行AGコーポレート・セキュリティー部門に端を発した疑わしい調査・監視行為を対象としており、最も古いものは1998年にまで遡ります。上記法律事務所による主な報告内容は以下の通りとなっています。


  • 情報あるいはプライバシー保護の面で法律上問題となる事象が4件確認された。

  • これら4件は全て、外部の委託業者がドイツ銀行コーポレート・セキュリティー部門のために行った委託業務から生じた行為によるものである。

  • 4件に関連性はなく、組織的な不正行為は認められない。

  • ドイツ銀行AG取締役会の現メンバーが、法律上問題となる行為に関与した形跡あるいはかかる法律上問題となる行為について知っていた形跡は認められない。

  • 第1の事象は、2001年に遡り、当該行為により影響を受けたのは監査役会メンバーと記者であった。第2の事象は2006年夏に発生し、株主を対象とするものである。第3の事象はドイツ銀行AG取締役会メンバーに脅迫状を発した個人を対象とするもの(2006年末/2007年初)であり、第4の事象は取締役会メンバーを対象とするもの(2007年夏)である。

  • 第2と第4の2つの事象に関しては、現在、情報保護局がドイツ情報保護法に基づく行政罰規定違反の有無について調査を進めている。同時に、情報保護局の要請を受け、フランクフルトの州検察局が、刑事捜査の開始の有無について検討を行っている。

  • 第1の監査役会メンバーに関わる事象における行為は、爾後の再発防止のために記者への機密情報の漏洩元を特定することを目的に行われた。当該監査役会メンバーが漏洩を行ったと考えられたが、それを裏付ける証拠は存在しなかった。

  • 株主に関わる事象における行為は、当該株主がドイツ銀行に対して起こした訴訟の動機を明らかにするために行われた。本件は、2006年年次株主総会後の監査役会会長とインベスター・リレーションズ統括責任者との会話を発端としている。外部委託業者による調査では、株主は自ら行動しており、動機については確定できないとの結論に達した。

  • 個人に関わる事象では、当該個人が取締役会メンバーや監査役会メンバーの自宅を訪問するとの脅迫状を送付したことを受け、安全上の措置として当該個人の写真を入手しようと意図して外部業者に委託を行ったものである。当該個人を特定することはできなかった。

  • 取締役会メンバーに関わる事象は、最高経営陣の安全保護が有効に機能しているかを確認し、改善する意図で、外部委託業者が行った行為に関するものであった。

  • 4つの事象はすべて、正当な目的で始動したものであったが、ドイツ銀行が委託した外部業者は、その遂行の過程において、疑わしい行為に関与した。


ドイツ銀行は、上記の行為によって影響を受けた全ての人物(所在不明の個人を除く)に心から遺憾の意を表明しました。

ドイツ銀行は、コーポレート・セキュリティー部門による外部業者への業務委託およびそれらの行為について管理体制を強化するための施策に着手しました。また、これらの事象に関与したコーポレート・セキュリティー(ドイツ)統括責任者とインベスター・リレーションズ統括責任者の両名を解雇しました。

本件に関わる全容の報告、上記各事象に対する最終的な判断および更なる是正措置については、連邦金融監督庁(BaFin)、へッセン州情報保護局およびフランクフルトの州検察局が現在実施している調査の完了を待って行う方針です。





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最終更新日: 2011年6月13日
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