2010/09/12

ドイツ銀行、独ポストバンクへの株式公開買付けを承認

ドイツ銀行AG(XETRA:GBKGn.DE/NYSE:DB)取締役会ならびに監査役会は、本日、独ポストバンクAGの株主に対し無額面記名株式の公開買付けを行う旨を決定しました。ドイツ銀行AGは、ポストバンクの株主に、過去3カ月間にドイツ国内の証券取引所で売買された同社株式の加重平均価格と同等の現金を支払う予定であり、その価格は1株当たり24ユーロから25ユーロの水準となる見込みです。最終的な買付け下限価格は、約1週間以内にドイツ連邦金融サービス監督庁(BaFin)によって決定されます。公開買付けは、公開買付関連文書に記載された条件に従って実施され、当該文書はドイツ銀行AGのホームページ (www.db.com) から入手可能です。買付け承認期間も確定次第当該文書にて公表されます。ドイツ銀行AGは、現在、ポストバンクAGの株式の29.95%を所有しています。

ドイツ銀行AG取締役会ならびに監査役会はまた、少なくとも98億ユーロの現金払込みが予定される、授権資本に基づく増資を決定しました。調達した資金は、主に、予定しているポストバンクの統合資金に充当されますが、そのほかに自己資本規制の変化や今後の事業成長を支えるための自己資本の基盤強化に充当されます。

ヨゼフ・アッカーマン ドイツ銀行AG取締役会会長兼グループ経営執行委員会会長は次のように述べています。「この度の増資を通じて、当行はポストバンク統合に必要な自己資本の強化を図る所存です。その結果、拠点とするドイツ国内における強固な基盤をさらに拡大し、欧州におけるリテール向けの事業基盤で主導的地位につくだけでなく、収益基盤の大幅な拡充にも繋がります。さらに、この増資により、予定される規制の変化に備えて当行の資本を強化することになります。一方、ポストバンク株主に公開買付けを提示することによって、同銀行の買収の総費用を抑えることが可能となります。」

新株予約権の割り当てによる増資により最低98億ユーロを調達

ドイツ銀行AGは、授権資本の枠内でドイツおよび米国において合計3億860万株の記名式無額面株式(普通株)を新たに発行する予定です。これにより、自己資本は15億8,940万ユーロから、現在の自己資本の49.7%に相当する7億9,010万ユーロ増加し、23億7,950万ユーロとなります。

ドイツ銀行AGの株主は法定の新株予約権を割り当てられ、授権資本の枠がすべて使用された場合、所有する2株に対して1株(割当比率2対1)を購入することができるいわゆる間接的新株予約権を得られます。この割当比率を実現するため、当行は新株予約権をもつ株式数を減少させることとし、2010年9月13日から9月16日までの間に最大で310万株の株式買い戻しを実行する予定です。当該株式買い戻しは、ドイツ銀行AG株主総会で決議された授権に基づいて実施され、買い戻された株式は、ドイツ銀行およびその子会社の従業員への株式ベースの報酬に今後使用されます。また、均等な割当比率を維持するため、買い戻しの結果端数が生じた場合は、該当する新株予約権は割り当てから除外されます。

増資の実施とさらなる条件(最終的な発行規模と割当比率を含む)の決定については、2010年9月20日に、監査役会の会長統括委員会の同意を受けて、取締役会において決議される予定です。

当該増資のグローバル・コーディネーターおよびブックランナーはドイツ銀行AGが務め、共同ブックランナーを務めるUBS、サンタンデール銀行、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、HSBCトリンカウス、ING、モルガンスタンレー、ソシエテジェネラル コーポレート&インベストメントバンキングとその他シンジケートメンバーは、1株当たり31.80ユーロの仮条件および市場で慣行的な条件に従って新株引受に合意しました。これは、本件発行により少なくとも98億ユーロの調達が確保できることを意味します。最終的な引受価格は、今後の市場動向に従い、2010年9月20日に決定・公表される予定です。

当該増資に関わる目論見書は、BaFinの承認を得た後、2010年9月21日に公表され、その後ドイツ銀行AGから入手可能となる予定です。ドイツ銀行AGはまた、同日、米国証券取引委員会(SEC)に新株予約権の募集に関する目論見書の追補書類を登録する予定です。これにより、株主は、2010年9月22日から10月5日までの間に新株予約権を行使することができることとなります。新株予約権は、同年9月22日から10月1日までドイツ国内の証券取引所で売買され、同年9月22日から9月29日まではニューヨーク証券取引所で売買される予定です。当該新株予約権の枠組みによって引き受けられた新株の受渡し及び決済日は、同年10月6日となります。

ポストバンクへの投資の再評価の予定

ドイツ銀行AGは、増資が成功裡に完了した場合、この度の公開買付けを通じてポストバンク・グループを2010年中にも完全に統合することを目指しています。この場合、2010年1月1日付で発効したIFRS(国際財務報告基準)第3条(事業統合)の改定に従って、ポストバンクへの投資を再評価する必要があります。すなわち、ドイツ銀行AGは、ポストバンクを初めて連結対象に加える日の前に、現在保有しているポストバンク株式の価値および強制的に株式転換される債券の価値を、予想売却価格すなわち現在の公正価値に基づいて決定する必要があります。当行は、2010年6月30日時点の簿価ならびに連結対象時のポストバンクの公正価値を1株当たり24ユーロから25ユーロと想定した結果、2010年第3四半期に約24億ユーロを費用計上する見込みです。

当行は、当該プレスリリース以外、本件に関するコメントを差し控えています。当該プレスリリース以上の詳細につきましては、2010年9月13日(現地時間午前9時30分)に公表が予定されているアナリスト/インベスター向けプレゼンテーションをご参照ください。(https:www.deutsche-bank.de/ir/index_e.htm)


将来の事象の記載に関するリスク
本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、ドイツ銀行の考えや予想、およびその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行グループの経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。従って、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当グループはこれらの記述に関して、新しい情報や将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。
将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。従って、いくつかの重要な要因が作用して、現実の結果を、将来の事象に関する記述に含まれる結果とは大きく異なるものにする可能性があります。これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国および当グループが収益の重要な部分を得ているその他の地域における金融市場の動向、借り手または取引相手による将来の債務不履行、戦略的施策の実践、当グループのリスク・マネジメントの施策、手続および方法への信頼性、ならびに米国証券取引委員会(SEC)への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当グループの2010年3月16日付年次報告書(Form 20-F)の7頁から17頁の「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該報告書の写しは、請求により入手可能であり、またhttps://www.db.com/ir/index_e.htm からダウンロードすることができます。



本書面は、本年9月12日にドイツ銀行AG(本店: 独フランクフルト・アム・マイン)が発行したリリース(英文)の日本語訳です。当該リリース(日本語訳)は、情報提供を目的としたもので、ドイツ銀行AG株式に対する投資勧誘を目的として作成されたものではありません。証券の販売制限条項により、日本国内において、ドイツ銀行AG株式の募集または売出しは行われません。







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最終更新日: 2016年3月3日
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