2020/04/26

ドイツ銀行、2020年第1四半期の業績は市場予測を上回る、また2020年通期の財務目標の見直しを発表

フランクフルト・アム・マイン、2020年4月26日-ドイツ銀行は、市場予測を上回るグループの税引前利益2億600万ユーロ、純利益6,600万ユーロを報告する予定です。

収益は64億ユーロ、利息以外の費用は単一破綻処理基金への5億ユーロの拠出を含めて56億ユーロとなる予定です。信用損失引当金繰入額は5億ユーロ(貸出金の44ベーシスポイント)となる予定です。これらの業績において、市場のコンセンサス予想には大きな幅が見られました。

当行の普通株式等Tier 1(CET1)比率は、2019年末現在の13.6%から減少して、第1四半期末現在では12.8%となりました。第1四半期におけるCET1 比率の減少には、証券化フレームワークの変更に伴う約30ベーシスポイントのマイナスの影響と、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより突発的に生じた事象からの約40ベーシスポイントの減少が含まれます。

当行の第1四半期の業績に関する詳細は、予定通り2020年4月29日に開示されます。業績は、EUが採択したIFRSに準拠して作成されます。

2020年の財務目標をアップデート

事業機会および高まる顧客の需要を勘案し、かつ現在のマクロ経済環境に鑑み、当行は2020年のCET1 比率およびレバレッジ比率の各目標を見直します。

第1四半期末における当行のCET1 比率である12.8%は、当行が現行規制の「第二の柱」要件で求められる水準を約240ベーシスポイント上回っています。現行規制では、ECBによる所要自己資本指令第5次改正(CRD V)第104条(a)の早期実施およびカウンターシクリカルな資本バッファーの削減を受けて、2020年1月1日現在の11.6%から10.4%に引き下げられました。自己資本要件の引き下げにより、当行が最大分配可能額(Maximum Distributable Amount)を算出する際に超えてはならない水準が引き下げられます。最大分配可能額は、CET1資本およびその他Tier 1資本商品に関する分配の制限を設定するために使われます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる短期間での影響により、当行の当初の資本計画どおりに改革の時期や規模を実施することが困難となります。資本基盤を損なうことなく顧客を支援することが、当行の優先課題です。これにより、CET1を12.5%以上とする従来の目標値を僅かにかつ一時的に下回る可能性があります。当行は、規制要件を相当程度上回るバッファーを常に維持することに引き続きコミットします。

この修正後の財務目標は、この時期に顧客支援のための信用供与を行うことにより、今後複数の四半期にわたりリスク・ウェイテッド・アセットが増加する可能性があることを認めるものです。また、当行の報告ベースのCET1比率が改善される可能性のある、ペンディングないし提案中の一連の規制上の調整があります。

バランスシートにこうした追加的な拡大の可能性があることはまた、当行の報告ベースの比率を引き上げる可能性のあるレバレッジ比率の計算に対する規制上の調整がなければ、2020年のレバレッジ比率(完全適用ベース)の目標である4.5%を当行が達成することは難しくなることを意味します。

上記の資本比率に関する事象の一時的な性質に鑑み、当行は、2022年の目標であるCET1比率12.5%およびレバレッジ比率5%の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

当行は、改革関連費用および返還可能なプライム・ファイナンスのプラットフォームのBNPパリバへの譲渡に伴う費用を除く2020年の調整済みコストを195億ユーロとすることを含む、その他の財務目標を再確認します。

 

ドイツ銀行は、ベルリン・ブレーメン、デュッセルドルフ、フランクフルト(プライムスタンダード)、ハンブルク、ハノーバー、ミュンヘン、シュトゥットガルトの規制市場、EUREX、NYSEに上場





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最終更新日: 2020年4月28日
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