2020/07/29

ドイツ銀行、2020年第2四半期に1億5,800万ユーロの税引前利益を計上、改革は着実に進展

2020年第2四半期、事業再編および信用損失引当金の増加にもかかわらず、利益を計上

  • ドイツ銀行グループは、2019年第2四半期の9億4,600万ユーロの税引前損失に対し、2020年第2四半期において1億5,800万ユーロの税引前利益を計上
  • 純損益については、前年同四半期の改革に関連する影響を含む31億ユーロの純損失に対し、6,100万ユーロの純利益
  • 信用損失引当金は経営陣の想定に沿う7億6,100万ユーロ、貸出金に対する割合を35 から45ベーシスポイントとする通年の指標を再確認

2020年第2四半期のコア・バンクの収益状況

  • 前年同四半期の税引前損失に対し、7億5,300万ユーロの税引前利益を計上
  • 純利益は4億8,900万ユーロ、税引後有形株主資本利益率1は3.4%

前年同四半期に比べ収益は増加

  • 当行グループの純収益は、株式事業からの撤退にもかかわらず1%増加し、63億ユーロ
  • コア・バンクの純収益は、6%増加して64億ユーロ、特定項目1を除いたベースでは、8%増加して63億ユーロ
  • インベストメント・バンクの純収益は、前年同四半期から46%増加、特定項目1を除いたベースでは52%増加

コスト削減を継続

  • 利息以外の費用は、前年同四半期から23%減少し、54億ユーロ
  • 改革費用1を除く調整済コストは、プライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除いたベースで10%減少し、48億ユーロ

改革は大きく前進

  • ドイツにおいて、プライベート・バンクの法的統合が完了
  • ウェルス・マネジメントとプライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス(インターナショナル)を統合し、インターナショナル・プライベート・バンクを新設
  • ドイツにおけるコーポレート・バンクの統合を完了
  • サステナブル・ファイナンスおよびサステナブル投資について、2,000億ユーロの目標を設定
  • クラウド・サービスに関するグーグルとのパートナーシップ契約への合意を発表

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「厳しい環境の中、当行は収益を伸ばし、コスト削減を続け、すべての目標達成に向けて順調に前進しています。その結果、信用損失引当金の増加を上回る収益を上げ、困難な状況下において顧客を支援しつつ、黒字を維持することができました。当行の強固な資本基盤は、その高い対応力を示すのみならず成長機会を提供しています。」

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、事業再編を進め、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響を受けたにもかかわらず、増収増益となり、2019年7月に発表した大規模な改革においても着実に前進しています。コア・バンクにおける増収は、継続中のコスト削減の進展と相まって、2020年第2四半期において7億6,100万ユーロに増加した信用損失引当金(この増加は経営陣の想定に沿うものであり、主に新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響によるものでした)を相殺するのに十分な額となりました。2020年第2四半期、普通株式等 Tier 1(CET 1)資本比率は 13.3%に上昇し、規制要件を283ベーシスポイント上回りました。

中核事業による増益

2020年第2四半期の税引前利益は、2億8,000万ユーロの改革に関連する影響および1億2,400万ユーロの銀行税費用を計上したベースで、1億5,800万ユーロとなりました。2019年第2四半期においては、のれんの減損およびその他の改革に関連する影響を計上したベースで、9億4,600万ユーロの税引前損失でした。

2020年第2四半期の純利益は6,100万ユーロでした。2019年第2四半期においては31億ユーロの純損失で、これには主に、繰延税金資産(DTA)の評価調整額、のれんの減損およびソフトウェアの減損による34億ユーロの改革に関連する影響が計上されていました。2020年第2四半期の純利益には、3億1,000万ユーロの改革に関連する影響が計上されています。

2020年上半期において、2019年上半期が6億5,400万ユーロの税引前損失であったのに対し、3億6,400万ユーロの税引前利益となりました。純損益については、前年上半期において主に上記の改革に関連する影響により29億ユーロの純損失であったのに対し、1億2,600万ユーロの純利益となりました。

2020 年第2 四半期の信用損失引当金は7億6,100 万ユーロで、貸出金に対する割合は 69 ベーシスポイント(年率)となり、2020年第1四半期の5億600万ユーロ、貸出金に対する44ベーシスポイント(年率)から増加しました。これは経営陣の想定に沿うものであり、3月31日時点に比べたマクロ経済の見通しの悪化、見通しの不確実性を勘案した経営陣による上乗せの判断、および顧客の信用格付けの引き下げを反映したものです。当行は、貸出金に対する信用損失引当金の割合を35から45ベーシスポイントとする2020年通年の指標を再確認しています。

キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクは、2020年第2四半期において、前年同四半期の1億8,000万ユーロの税引前損失に対し、7億5,300万ユーロの税引前利益を計上しました。これは、収益が6%増加し、利息以外の費用が19%減少したことによるものです。

コア・バンクの調整後税引前利益1は、前年同四半期から11%増加し、9億3,500万ユーロとなりました。この金額には、2020年第2四半期における特定収益項目による4,100万ユーロのプラスの影響、4,100万ユーロの改革費用、1億8,200万ユーロの再編および退職費用は含まれていません。これらに基づく2020年第2四半期のコア・バンクの税引後有形株主資本利益率1は4.3%でした。

2020年上半期において、コア・バンクの税引前利益は、前年上半期の2倍超に増加し、17億ユーロとなりました。調整後税引前利益1は、21%増加して20億ユーロとなり、これに基づく税引後有形株主資本利益率1は5.1%でした。

キャピタル・リリース・ユニットは、前年同四半期から22%損失が減少して、5億9,500万ユーロの税引前損失を計上しました。純収益は、撤退した事業およびリスク削減コストの影響を反映して、前年同四半期の2億2,100万ユーロの純収益に対し7,000万ユーロのマイナス収益となりました。

利息以外の費用は50%減少して4億9,600万ユーロとなり、改革費用を除く調整済みコストは、30%減少して4億3,000万ユーロとなりました。この減少は、内部サービスコストの配分の減少と人員削減を反映した報酬関連費用の減少、ならびに非報酬関連費用の減少によるものでした。

キャピタル・リリース・ユニットはさらに、レバレッジ・エクスポージャーを削減し、2020年第2四半期のレバレッジ・エクスポージャーは、同年第1四半期から160億ユーロ減少して1,020億ユーロとなりました。リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は、2020年第1四半期から4%、2019年第2四半期から34%減少して430億ユーロとなりました。2020年第2四半期におけるリスク削減の進展は、ボラティリティの高い金融市場環境によるマーケット・リスクRWAの増加により、一部相殺されました。

2020年上半期において、キャピタル・リリース・ユニットは、前年上半期から4%損失が増加して14億ユーロの税引前損失を計上し、レバレッジ・エクスポージャーは2019年度末から250億ユーロ削減されました。同ユニットは、2022年のリスク削減目標達成に向けて順調に前進しています。

資本およびバランスシートの健全性

2020年第2四半期末現在の普通株式等 Tier 1(CET1)資本比率は、2020年第1四半期末の12.8%から13.3%に増加しました。第1四半期からの42ベーシスポイントの増加は、複数のプラス要因によるもので、これらの要因には、顧客によるクレジット・ファシリティの返済を含む新型コロナウイルス感染症に関連するプラスの影響、資本要件規制2(CRR2)に対するEUの「応急的措置」の早期実施による恩恵、および2020年第2四半期中におけるキャピタル・リリース・ユニットによるリスク削減の進展が含まれます。

2020年第2四半期において、レバレッジ比率は20ベーシスポイント上昇し、4.2%(完全適用ベース)となりました。これは主に、CRR2に対する上記の「応急的措置」の実施による未決済残高の取扱いの変更を反映したものです。2020年第2四半期末現在、欧州中央銀行への現金預金を除いたレバレッジ比率(完全適用ベース)は、試算ベースで4.4%に上昇しました。段階的導入ベースによるレバレッジ比率は、第2四半期において4.1%から4.3%に上昇しました。

流動性準備金は、上記の顧客による借入れの返済やコア・バンクにおける預金の増加により、2020年第2四半期において280億ユーロ増加し、2,320億ユーロとなりました。同年第2四半期、流動性カバレッジ比率は144%に上昇し、規制要件である640億ユーロを上回りました。

サステナブル・ファイナンス:新たな目標および方針の強化

2020年5月12日、当行はサステナビリティ基準について初の定量的目標を公表しました。当行は2025年末までに、環境・社会・ガバナンス(ESG)ファイナンスの取引高とサステナブル投資の運用ポートフォリオを増加させ、総額2,000億ユーロ以上とすることを目指します。

また当行は、化石燃料およびエクエーター原則という重要分野において、方針の枠組みを強化しました。化石燃料に関する新方針の一環として、当行は今週、世界各地における石炭採鉱に関する当行の事業活動を遅くとも2025年までに停止するというコミットメントを発表しました。また、北極地区における石油およびガス関連プロジェクトならびにオイルサンド・プロジェクトへの資金供給を即時中止し、石油およびガス部門の既存取引のすべてについて、2020年末までに見直しを行います。

さらに当行は、ドイツ金融業界における気候行動への共同コミットメントに署名し、当行の信用ポートフォリオをパリ協定の目標に一致させることを約束しています。これには、気候に対する信用ポートフォリオの影響の測定手法を2022年末までに導入し、国内および国際的な気候目標に基づいて信用ポートフォリオの規制を行うというコミットメントが含まれます。

コア・バンクの収益が増加

2020年第2四半期、コア・バンクの純収益は、前年同四半期から6%(特定項目を除くと8%)増加して、64億ユーロとなりました。特定項目には、債務評価調整、インベストメント・バンクにおける投資評価の変動、およびプライベート・バンクにおけるサル・オッペンハイムのポジションのワークアウト業務が含まれます。

コーポレート・バンクの純収益は、前年同四半期から3%増加し、13億ユーロとなりました。グローバル・トランザクション・バンキングの収益は、4%増加し、9億6,500万ユーロとなりました。コマーシャル・バンキングの収益は、前年同四半期とほぼ同水準の3億6,300万ユーロとなりました。コーポレート・バンクの収益は、信用損失引当金の取戻しやポートフォリオの見直しに向けた施策の影響を除くと、前年同四半期から若干減少しました。これは、低金利環境の逆風による影響が、預金の金利改定実施の進展、預金残高の増加およびバランスシート管理による影響を上回ったためです。

インベストメント・バンクの純収益は、前年同四半期から46%(特定項目を除くと52%)増加し、27億ユーロとなりました。債券および為替(FIC)セールス/トレーディングの収益は、39%(特定項目を除くと46%)増加し、21億ユーロとなりました。ファイナンシングおよび特定項目を除いたFICセールス/トレーディングの収益は、75%超増加しました。金利は、第2四半期としてはこの10年間で最高の収益を計上し、外国為替およびエマージング・マーケッツの収益も、ともに前年同四半期から大きく増加した一方、ファイナンシングは前年同四半期とほぼ同水準でした。オリジネーションとアドバイザリーの収益は、債券オリジネーションおよび株式オリジネーションの大幅な増加を受け、前年同四半期から73%増加し、6億3,9000万ユーロとなりました。アドバイザリーの収益は、市場での取引が低調であったことを受け、大きく減少しました。

プライベート・バンクの純収益は、前年同四半期から5%減少して、20億ユーロとなりました。この減少は戦略的目標の実行に関する一定の事項を反映したものです。また、新型コロナウイルス感染症および継続している預金マージン圧縮の影響が、取引高の継続的な増加によるプラスの影響を相殺しました。プライベート・バンク(ドイツ)の収益は、ドイツにおける法的統合による影響などを反映して5%減少し、12億ユーロとなりました。プライベート・アンド・コマーシャル・ビジネス(インターナショナル)の収益は、イタリアおよびスペインにおける新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、12%減少して3億2,400万ユーロとなりました。ウェルス・マネジメントの収益は、事業成長が新型コロナウイルス感染症および金利の逆風の大部分を相殺して、1%減少し、4億2,400万ユーロとなりました。

新型コロナウイルス感染症の当初の影響が和らいだ後、経済活動が再開するにつれ、いくつかの主要分野において取引高が戻りました。プライベート・バンクにおいては、新規顧客への30億ユーロの貸出しを行い、投資商品からの純資金流入は前年同四半期の10億ユーロから50億ユーロとなりました。

アセット・マネジメントの純収益は、8%減少して、5億4,900万ユーロとなりました。これは主に、前年同四半期にあったインフラストラクチャー・ファンドに関する定期的な運用報酬が発生しなかったことによります。

2020年第2四半期において、運用資産は450億ユーロ増加して7,450億ユーロとなりました。この中には90億ユーロの純資金流入が含まれ、これは2020年第1四半期の20億ユーロの資金流出を回復するのに十分であり、また前年同四半期の純資金流入の2倍を超える水準となりました。

2020年上半期のコア・バンクの純収益は、前年上半期から7%増加して128億ユーロ、特定項目を除いたベースでは7%増加して127億ユーロとなりました。

コスト削減はさらに進展

2020年第2四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から23%減少し、54億ユーロとなりました。この減少は、前年同四半期に計上されたのれんの減損10億ユーロがなかったこと、また改革費用が、前年同四半期のソフトウェアの減損および既存のサービス契約に対する引当金による3億5,100万ユーロから9,500万ユーロに減少したことなどを反映したものです。

2020年第2四半期の改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期から8%減少して、49億ユーロとなり、プライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用9,200万ユーロを調整したベースでは、10%減少して48億ユーロとなりました。これは、銀行税および改革費用を除く調整済コストが、前年同四半期との比較で10四半期連続で減少したことを意味します。当行は、改革費用および上記の返還される可能性のある費用を除く2020年通年の調整済コストを、2019年の215億ユーロから削減して、195億ユーロとする目標を再確認しました。

改革費用を除く報酬費用は、前年同四半期から1億9,200万ユーロ減少しました。この減少は、2019年第2四半期以降、常勤相当で4,000人を超える人員を削減したことや、勤続期間に関する推定値変更の影響を含む繰延報酬費用の変動によるプラスの影響によるものです。情報技術(IT)コストは、主にソフトウェアの償却額の減少を受けて、前年同四半期から1億4,600万ユーロ減少しました。ITへの支出額はほぼ同水準で、当行のIT投資プログラムを継続するにあたり目標とする範囲内でした。専門家サービス報酬は、厳格な外部費用管理を反映して、4,100万ユーロ削減されました。

これらの費用減少は、1億2,400万ユーロの銀行税によって一部相殺されましたが、これには単一破綻処理委員会が設定する想定を変更したことにより生じ、2020年第1四半期には計上されなかった1億1,800万ユーロが含まれています。

2020年上半期の利息以外の費用は、前年上半期から15%減少して、110億ユーロとなりました。改革費用およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除く調整済コストは、前年上半期から10%減少して102億ユーロとなりましたが、これには2020年下半期には計上が想定されない銀行税6億2,700万ユーロが含まれています。


1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、14頁以下の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。





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最終更新日: 2020年8月3日
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