2012/08/07

法人関係情報の管理態勢に関する報告書の提出について

関係各位

ドイツ証券株式会社



ドイツ証券株式会社は、日本において大型公募増資に係る法人関係情報の管理に関する問題が相次いだ事態を受け、平成24年7月3日、金融庁より法人関係情報の管理態勢に関する点検の実施とその結果の報告を求められました。弊社におきましては、コンプライアンス統括部の主導のもと監査部も参画し、広範にわたる調査・点検を実施し、調査報告書を金融庁に提出いたしましたので、ご報告いたします。

この度の点検は、(1)社内組織体制、(2)法人関係情報の管理状況、(3)法人関係情報の管理に関する課題および取組みを主な対象としました(別紙参照)。

調査の結果、弊社としましては、社内情報管理態勢の強化に向けてこれまで取り組んできた施策が有効であったと認識しておりますが、改善する余地があると考えられる点も確認されました。従いまして、弊社では、今後社内研修の拡充等に取り組み情報管理の重要性を周知徹底するとともに、継続的に自主点検・調査を実施し、情報管理態勢のさらなる強化を進めていく所存です。

ドイツ証券株式会社は、グローバルにビジネスを展開するドイツ銀行グループの在日証券業拠点として、国際的に高い基準に従った効果的なコーポレート・ガバナンスを導入・実践しています。法人関係情報管理においても全世界で情報を一元管理するためのシステムを共有し、世界統一基準のチャイニーズ・ウォール(情報隔壁)で管理するなど、グローバルで統一した枠組み・基準のもとで管理を行っています。それに加えて、日本においては国内法令の遵守にも力を注ぎ、社内規定を強化することでさらなる管理の厳格化を図っています。

弊社は、この度の貴重な機会を今後に活かすことで、日本の資本市場の信頼回復と発展に引き続き貢献していきたいと切に願っております。お客さまをはじめ関係各位には、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上





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最終更新日: 2012年8月8日
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