2021/04/28

ドイツ銀行、2021年第1四半期において16億ユーロの税引前利益を計上

当行グループとして過去7年間で最高の四半期利益

  • 税引前利益は16億ユーロ、純利益は10億ユーロ
  • 当行グループの税引後有形株主資本利益率(RoTE)1は7.4%

コア・バンクの税引前利益は、中核ビジネスすべてにおける大幅な増益により、前年同四半期の2倍を超える20億ユーロ

  • コーポレート・バンク:前年同四半期から90%増加し、2億2,900万ユーロ
  • インベストメント・バンク:前年同四半期から134%増加し、15億ユーロ
  • プライベート・バンク:前年同四半期から92%増加し、2億7,400万ユーロ
  • アセット・マネジメント:前年同四半期から66%増加し、1億8,300万ユーロ
  • コア・バンクの税引後RoTE1は、前年同四半期の4.9%に対して10.9%

キャピタル・リリース・ユニットにおける2021年第1四半期の税引前損失は、リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)の更なる削減により、前年同四半期から46%減少

  • 純収益はプラスに転じ、8,100万ユーロ
  • 利息以外の費用は、前年同四半期から28%減少

純収益は14%増加して72億ユーロ

  • 事業からの撤退があったにもかかわらず、2017年第1四半期以降、当行グループとして最高の四半期純収益
  • コア・バンクの純収益は、前年同四半期から12%増加して72億ユーロ

前年同四半期からコストをさらに削減

  • 利息以外の費用は、前年同四半期から1%減少し、56億ユーロ
  • 改革費用を除いた調整済コスト1は、5億7,100万ユーロの銀行税費用を含めたベースで、前年同四半期から2%減少して53億ユーロ
  • 四半期ベースの改革費用および銀行税を除く調整済コスト1は、13四半期連続で、前年同四半期から減少

2021年第1四半期においても、健全な資本、リスクおよびバランスシートを維持

  • 普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は13.7%に上昇
  • 信用損失引当金は、前年同四半期から86%減少し、6,900万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は年率で6ベーシスポイント
  • 流動性準備金は、2020年第4四半期末と同水準の2,430億ユーロ 

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「2021年第1四半期においても、当行は4つの中核ビジネスすべてにおける順調な進展を示し、持続可能な収益性を向上させています。堅調であった前年同四半期の収益をも超える大幅な増収に加え、規律あるコストおよびリスク管理を実証しました。当行の税引後有形株主資本利益率は7%を超え、コア・バンクの利益率は、来年の達成を目指す当行の意欲的な目標を既に上回っています。これらの業績に基づき、当行は、2022年の目標を達成できるものと確信しています。」

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2014年第1四半期以降で最高の四半期利益を計上したことを発表しました。これは、前年同四半期からの増収、信用損失引当金の大幅な減少、および調整済コスト1の減少によるものです。

すべての事業において大幅な増益

2021年第1四半期における税引前利益は、前年同四半期の2億600万ユーロから増加し、16億ユーロとなりました。純利益は、前年同四半期の6,600万ユーロに対し、10億ユーロでした。2021年第1四半期の当行グループの税引後RoTE1は、前年同四半期のマイナス0.3%に対し7.4%となり、費用収益比率は77%でした。第1四半期の利益には、2021年通年に関する銀行税5億7,100万ユーロの影響が含まれています。

キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクにおいては、税引前利益が前年同四半期の2倍を超える20億ユーロとなりました。これは、4つの事業すべてにおいて、前年同四半期から利益が大幅に増加したことによるものです。コア・バンクの税引後RoTE1は、前年同四半期の4.9%から増加して10.9%となり、費用収益比率は、前年同四半期の77%に対し、71%に改善しました。特定収益項目、改革費用、のれんおよび無形資産の減損、ならびに再編および退職費用を除いた調整後税引前利益1も、前年同四半期の2倍を超える22億ユーロとなり、調整後の税引後RoTE1は11.9%でした。コア・バンクの業績概要については、7頁の表をご参照下さい。

キャピタル・リリース・ユニットの損失は半分近く減少

2021年第1四半期のキャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同四半期の7億6,500万ユーロに対し、4億1,000万ユーロとなりました。この改善は、2021年第1四半期の純収益が、前年同四半期は5,700万ユーロのマイナスであったのに対し、プラス8,100万ユーロとなったことなどによるものです。当第1四半期におけるリスク削減コストは、市場環境を反映した資産の売却益や引当金の戻入れによるプラスの収益および営業利益により相殺されました。

キャピタル・リリース・ユニットの利息以外の費用は、前年同四半期から28%減少し、4億9,800万ユーロとなりました。これは主に、内部サービスコストの配分、銀行税の配分および報酬費用が前年同四半期から減少したことにより、改革費用1を除く調整済コストが36%減少し、4億2,200万ユーロとなったことによるものです。

キャピタル・リリース・ユニットにおいては、リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)をさらに削減し、2021年第1四半期末現在のRWAは、前年同四半期の440億ユーロから24%減少し、340億ユーロとなりました。2021年第1四半期における15億ユーロのリスク削減は、モデルの影響と信用評価調整(CVA)額の増加により相殺されました。RWAには、オペレーション・リスクRWAの230億ユーロが含まれています。

2021年第1四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、前年同四半期末の1,180億ユーロ、2020年第4四半期末の720億ユーロに対し、810億ユーロとなりました。この前四半期からの上昇は主に、2020年12月に開催された「Investor Deep Dive」において議論された中央銀行流動性準備金の配分の増加を反映したものでした。これとプライム・ファイナンスのレバレッジの増加を合わせると、継続して行われているリスク削減、満期償還や市場の動向その他の影響によるレバレッジ・エクスポージャーの削減を上回りました。

収益:良好な市場における顧客への融資および助言

2021年第1四半期の当行グループの純収益は、改革の一環として非戦略的事業から撤退したにもかかわらず、前年同四半期から14%増加し、2017年第1四半期以降において最高の四半期収益となる72億ユーロを計上しました。前年同四半期からのこの増加は、主に、コア・バンクの収益が12%増加して72億ユーロとなったことによるものです。

当行の中核ビジネスにおける純収益の概要は下記のとおりです。

  • コーポレート・バンクの純収益は、13億ユーロで、前年同四半期から1%の減少、通貨換算の影響を調整したベースでは2%の増加となりました。低金利環境の逆風は、預金の金利改定実施のさらなる進展(2021年第1四半期末現在で総額830億ユーロの預金が対象)や、ECBが現在導入している貸出条件付き長期資金供給オペレーション(TLTRO III)プログラム(当行が追加の貸出金の増加要件を満たしたことによる)からのプラスの影響により相殺されました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は、TLTRO III、預金の金利改定およびポートフォリオの見直しに向けた施策の影響もあり、1%減少しましたが、通貨換算の影響を調整したベースでは2%増加しました。機関投資家向けサービスの収益は、3%減少しましたが、通貨換算の影響を調整したベースでは3%増加しました。これは、法人信託・取次ぎサービスにおける手数料収入の増加が、低金利環境による証券サービスの減収を上回ったためです。ビジネス・バンキングの収益は、低金利環境の逆風にもかかわらず、前年同四半期から1%増加しました。
     
  • インベストメント・バンクの純収益は、前年同四半期から32%増加し、31億ユーロとなりました。債券および為替(FIC)セールス/トレーディングの収益は、前年同四半期から34%増加し、25億ユーロとなりましたが、これは、クレジット・トレーディングとファイナンスの収益が前年同四半期から堅調に増加したことによるものです。この増収は、金利、外国為替、およびエマージング・マーケッツの収益が前年同四半期の例外的に高い水準から正常化したことによる減少を上回るものでした。オリジネーションとアドバイザリーの収益は、40%増加し、6億4,400万ユーロとなりました。株式オリジネーションにおける大幅な増収は、SPAC(特別買収目的会社)に係る取引高が多かったことなど同部門全体が好調だったことによるものであり、またレバレッジド債券資本市場の回復も債券オリジネーションの増収に貢献しました。当行はオリジネーションとアドバイザリーの市場シェアを前年同四半期から30ベーシスポイント上昇させました(出所:ディールロジック)。増収は経営資源の厳格な管理の継続により達成したものです。リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は前年同四半期から4%減少し、費用収益比率は、前年同四半期の63%から改善し、52%となりました。
     
  • プライベート・バンクの純収益は、前年同四半期とほぼ同水準の22億ユーロとなりました。継続する金利環境の逆風による預金マージン圧縮の影響は、事業の継続的成長により軽減され、2021年第1四半期における純新規取引高は過去最高の150億ユーロでした。これには、投資商品からの90億ユーロの純資金流入および顧客への40億ユーロの純新規貸出金が含まれます。プライベート・バンク(ドイツ)の収益は、前年同四半期から1%増加となり、インターナショナル・プライベート・バンクの収益は、前年同四半期から1%減少したものの、特定項目および通貨換算の影響を調整したベースでは1%増加となりました。2021年第1四半期はまた、TLTRO IIIプログラムおよび保険商品からの手数料収入の増加による恩恵も受けました。運用資産は、2021年第1四半期において、260億ユーロ増加して5,190億ユーロとなりました。2017年以来初めて5,000億ユーロを超えましたが、この増加は、5四半期連続での投資商品における純資金流入と、市場パフォーマンスおよび通貨換算からのプラスの影響を反映したものでした。
     
  • アセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から23%増加し、6億3,700万ユーロとなりました。マネジメント・フィーは、4半期連続の顧客からの資金流入および良好な市場環境が業界全体のマージンの圧縮を相殺したため、前年同四半期とほぼ同水準となりました。収益は、保証の公正価値の有利な変動によるプラスの影響を受け、運用報酬および取引手数料は、前年同四半期の2倍を超える増加となりました。2021年第1四半期において、運用資産は280億ユーロ増加し、過去最高水準の8,200億ユーロとなりましたが、これは良好な市場環境と有利な為替動向によるものです。2021年第1四半期における純資金流入は10億ユーロでした。パッシブおよびオルタナティブにおける資金流入は、投資家がリスク資産に回帰したことによる低マージンの現物商品からの資金流出により、大部分が相殺されました。

コスト削減は改革目標に沿って進展

2021年第1四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から1%減少し、56億ユーロとなりました。これには、前年同四半期から13%増加して5億7,100万ユーロとなった銀行税、および前年同四半期から38%増加して1億1,600万ユーロとなった改革費用が含まれています。改革費用1、銀行税およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除く調整済コストは、前年同四半期から4%減少し、47億ユーロでした。これにより、上記のベースによる当行の調整済コストは、13四半期連続で前年同四半期から減少したことになります。2021年第1四半期末現在の当行従業員(常勤相当)は、前年同四半期末から2,278人減少し、84,389人でした。

信用損失引当金は大きく改善

2021年第1四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の5億600万ユーロから86%減少して6,900万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は年率で6ベーシスポイントでした。不良債権(ステージ3)に対する引当金は、減損事象の減少や特定のエクスポージャーの解消などを要因として、前年同四半期から40%減少しました。マクロ経済の見通しの改善を反映して、正常債権(ステージ1および2)に対する引当金の戻入れが行われたことにより、引当金はさらに減少しました。

資本およびバランスシートの保守的な管理を継続

普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2021年第1四半期において13.7%に上昇しました。CET1資本は、純利益によってプラスの影響を受けましたが、3億ユーロの未払配当金、株式報酬およびその他の影響により一部相殺されました。

リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は、主に通貨換算の影響により、2021年第1四半期において3,290億ユーロからわずかに増加し、3,300億ユーロとなりました。欧州中央銀行の内部モデル・ターゲット審査(TRIM)による40億ユーロのRWAの増加は、想定通り2021年第1四半期に計上されました。2021年第2四半期に生じると予想される、TRIMの最終決定およびその他の規制上のRWAの増加により、CET1 比率は約80ベーシスポイント押し下げられる見込みです。

2021年第1四半期末のレバレッジ比率は、一定の中央銀行預金残高を除いたベースで、2020年第4四半期末から8ベーシスポイント低下し、4.6%(完全適用ベース)となりました。上記の預金残高を含めたベースでは、レバレッジ比率は2020年第4四半期末から12ベーシスポイント低下し、4.2%となります。これは、主に通貨換算の影響により、2021年第1四半期においてレバレッジ・エクスポージャーが2%増加したこと、ならびに取引高の増加および貸出金の純増を反映したものです。段階的導入ベースによるレバレッジ比率は、前年同四半期から8ベーシスポイント低下し、4.7%でした。

2021年第1四半期末の流動性準備金は、2020年第4四半期末と同水準の2,430億ユーロでした。流動性カバレッジ比率は146%となり、規制要件に対する超過額は700億ユーロとなりました。

サステナブル・ファイナンスおよびサステナブル投資において引き続き前進

2021年第1四半期において当行は、成長するサステナブル・ファイナンスおよびサステナブル投資の拡大を推進しました。当第1四半期において四半期取引高として過去最高となる250億ユーロを積み増し、累積取引高は2020年第4四半期末の460億ユーロから710億ユーロとなりました。以下は、2021年第1四半期におけるマイルストーンの一部です。

  • 当行の2回目のグリーンボンドとなる、5年満期の米ドル建て上位優先(優先シニア)債券により、8億米ドルを調達。調達資金により、当行は、省エネルギー商業用不動産などのプロジェクトのリファイナンスを行うことが可能となります。
     
  • 上海の新開発銀行(New Development Bank)と協働して、人民元建て第1回新興市場パンダ債(クーポン3.22%)を発行。これは、国連の17のサステナブル開発目標のすべてを支援するサステナブル活動の資金調達を目的とするものです。このパンダ債は、国連開発計画(UNDP)サステナブル開発目標インパクト基準(債券向け)を参照して発行され、中国本土の債券市場において50億人民元を調達しました。
     
  • 女性、マイノリティおよび傷痍退役軍人によって構成される経営陣が所有経営する追加の引受会社との協働により、ニューヨークにおいて非上位優先(非優先シニア)債券を発行し、7億5,000万米ドルを調達。この取引は、金融界のダイバーシティ&インクルージョンに対する当行のコミットメントを反映したものです。
     
  • コーポレート・バンクおよびインターナショナル・プライベート・バンクの顧客向けグリーン預金を開始。これは、預金と同等額を当行のグリーン資産プールに融資する定期預金の形でキャッシュ・マネジメント・ソリューションを提供することにより、顧客の流動性要件とサステナビリティ目標を結びつけるものです。顧客企業の適格性基準には、一定のレベルのESG格付の充足が含まれます。

当行は、2021年5月20日に、サステナビリティ・ディープ・ダイブを開催する予定です。


1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2021年第1四半期補足財務データ(英文)の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。





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最終更新日: 2021年5月7日
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