2017/02/02

ドイツ銀行、2016年通年において14億ユーロの純損失計上するも、コア自己資本比率は11.9%に

ドイツ銀行CEOのジョン・クライアンは次のように述べています。「2016年通年の業績は、改善と刷新を目的として当行が実施している重要な経営上の施策や、当行に関する市場の動揺の影響を大きく受けました。極めて困難な1年でしたが、当行はその底力を証明することができました。強固な自己資本比率と流動性比率をもって2016年を終了することができたことは喜ばしいことです。良好な滑り出しを見せた2017年については、見通しは明るいと考えています。」

自己資本比率は過去12四半期中で最高水準

  • 2016年末におけるコア自己資本比率(完全適用ベースによる普通株式等Tier 1資本比率)は、2016年第3四半期末の11.1%から上昇して11.9%となり、過去12四半期中で最高水準となりました。
  • 2016年末の完全適用ベースによる普通株式等Tier 1資本は、2015年末から3%減少し、427億ユーロでした。
  • 利用可能な総損失吸収力 (TLAC)の想定額は、1,160億ユーロでした。
  • 2016年末のリスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は、2015年末から390億ユーロ減少して、3,580億ユーロとなりました。これは主に、非中核事業部門(NCOU)および中核事業部門における資産の処分やリスク低減によるものです。
  • 2016年末の流動性準備金は、2016年第3四半期末の2,000億ユーロに対して、2,180億ユーロとなりました。

通年の収益は減少

  • 2016年第4四半期の純収益は、前年同四半期から6%増加し、71億ユーロとなりました。
  • 2016年通年の純収益は、厳しい市場環境、長引く低金利環境、当行独自の厳しい状況および当行ストラテジーの実施の影響により、2015年通年から10%減少して300億ユーロとなりました。

通年のコストが減少

  • 2016年第4四半期における調整済コストは、前年同四半期から9%減少し、62億ユーロとなりました。
  • 2016年通年の調整済コストは、前年から6%減少し、247億ユーロでした。
  • 2016年第4四半期の利息以外の費用は、前年同四半期と同水準の90億ユーロでした。これには訴訟費用およびアビーライフの売却に伴う減損費用26億ユーロが含まれています。
  • 2016年通年の利息以外の費用は、主に訴訟費用および減損費用が減少したことにより、前年から24%減少し、294億ユーロとなりました。
  • 2016年通年の報酬費用は、前年から14億ユーロ、率にして11%減少しました。

業績はストラテジー実施関連コストを反映

  • 2016年第4四半期の純損失は、2015年第4四半期の純損失21億ユーロに対し、19億ユーロでした。
  • 2016年通年の純損失は、2015年の純損失68億ユーロに対し、14億ユーロでした。
  • 2016年第4四半期の税引前損失は、24億ユーロでした。これには、アビーライフの売却に関連するのれんおよびその他の無形資産の減損費用(10億ユーロ)、訴訟費用(16億ユーロ)、再編および退職費用(1億ユーロ)、NCOUのリスク低減費用(1億ユーロ)の合計29億ユーロならびに資産の処分による利益8億ユーロが含まれています。
  • 2016年通年の税引前損失は、8億ユーロとなりました。これには前述の項目に関連する費用58億ユーロならびに資産の処分による利益10億ユーロが含まれています。

2016年の成果

  • 非中核資産のリスク削減が実質的に完了し、NCOUは予定通り廃止されました。
    • 2012年のNCOUの設置以来、RWAは約1,200億ユーロ削減され、訴訟費用控除前のコア自己資本比率に約200ベーシスポイント寄与しました。
  • 資産の処分の一環として、華夏銀行の持ち分、アビーライフおよび米国の個人顧客サービスを売却しました。
  • 係争中の訴訟事案において、米国司法省(DoJ)との和解を含め、解決に向けた進展がありました。
  • デジタル化を進め、技術を向上させました。
    • フランクフルトにデジタル・ファクトリー、ダブリンにデータ・ハブを開設しました。
    • マルチバンキング統合アプリケーションの提供を開始しました。
    • 顧客によるモバイルバンキング・アプリケーションのダウンロード数が、年末までに270万件を超えました。
    • 主要なオペレーティング・システムおよび耐用年数を過ぎたコンポ―ネントを約15%削減しました。
  • 強固なクライアント基盤を維持しました。
    • 顧客のデットファイナンスおよびエクイティファイナンスにおいて3,800億ユーロの資金調達をサポートし、取引総額3,200億ユーロ(公表ベース)のM&A取引のアドバイザーを務めました。
    • 手数料ベースで2016年のトップ10にランクされたコーポレート・ファイナンス案件(出所:ディールロジック)のうち7件において、主導的役割を果たしました。
    • 2018年に向けたリスク削減戦略を進めつつ、当行は債券セールス&トレーディングの業務提供において第5位以内(出所:コアリション )を維持しました。
    • 欧州における個人顧客ネットワークの改革を着実に進めました。
    • ドイチェ・アセット・マネジメントにおいて、上場投資信託(ETF)の募集を拡大しました。
  • 管理体制(コンプライアンスおよび金融犯罪対策)の拡充のため、2016年には350人以上を新規に採用し、2017年にはさらに600人強の新規採用を予定しています。これにより2年間で約60%の増員となります。
  • 米国中間持ち株会社DB USAコーポーレーションを設立しました。

 





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最終更新日: 2017年2月6日
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