2019/07/24

ドイツ銀行、改革費用により2019年第2四半期において純損失を計上

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行は改革に向けた戦略を実施するため、既に重要な施策を開始しています。その結果が業績にも反映されています。改革の費用の相当部分が、2019年第2四半期に既に計上されています。改革費用を除いたベースでは当行の業績は黒字となり、安定事業の収益は前年同四半期と比較すると同水準または増加しています。このことは、当行の確固たる資本基盤および流動性ポジションと併せて、成長への強固な基盤となっています。」


2019年第2四半期および2019年上半期のハイライト
  • 2019年第2四半期は、戦略的改革費用34億ユーロ計上後、31億ユーロの純損失
    • 想定される改革費用の相当部分を計上済み
    • 改革費用の大半は資本基盤に影響せず
  • 改革費用を除くと、2019年第2四半期は2億3,100万ユーロの純利益、4億4,100万ユーロの税引前利益
  • 収益は前年同四半期から 6%減少、特定項目1を調整したベースでは5%減少
    安定事業(グローバル・トランザクション・バンキング、プライベート・アンド・コマーシャル・バンクおよびアセット・マネジメント)の収益は、特定項目1を調整したベースで、ほぼ同水準または増加
  • 2019年上半期では引き続き下記の残高が増加
    • 貸出金は140 億ユーロ増加
    • 200億ユーロの純資金流入
    • 運用資産は880億ユーロ増加
  • 2019年第2四半期の利息以外の費用は70億ユーロ、調整済コスト2は57億ユーロ
    改革費用を除いた場合
    • 利息以外の費用は3%減少
    • 調整済コストは4%減少
    • 調整済コスト(銀行税を除く)は前年同四半期比で6四半期連続の減少
  • 堅調な資本基盤を維持:普通株式等Tier 1資本比率は13.4%
  • 戦略の実施において大きく前進
    • 現物株式トレーディングにおけるポジションの解消/システム停止を開始
    • プライム・ファイナンス/株式電子トレーディング事業の売却に関する交渉が進行中
    • 900人を超える従業員に対し、退職の通知または連絡済み
  • 2019年6月30日現在、キャピタル・リリース・ユニットに移管される事業については以下のとおり(試算ベース)
    • 2,500億ユーロのレバレッジ・エクスポージャー
    • 650億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセット

戦略的改革費用の財務上の影響

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、発表された事業再編を受け、2019年第2四半期において31億ユーロの純損失を計上しました。戦略的改革に関連する費用は、事業計画の見通しの下方修正による影響を含め、34億ユーロでした。

改革費用を除くと、2019年第2四半期は純利益の計上となり、その金額は、前年同四半期の4億100万ユーロに対し2億3,100万ユーロとなります。

税引前損失は9億4,600万ユーロを計上し、これには税引前ベースの改革関連費用14億ユーロが含まれます。これらの費用を除くと、2019年第2四半期は税引前利益の計上となり、その金額は、前年同四半期の7億1,100万ユーロに対し4億4,100万ユーロとなります。

戦略的改革費用34億ユーロの内訳は、繰延税金資産(DTA)の評価調整額20億ユーロ、事業計画の見通しの下方修正を反映したのれんの減損による10億ユーロ3、ソフトウェアの減損および既存のサービス契約に対する引当金3億5,100万ユーロ(後二者の合計14億ユーロ)となります。これらの費用の大部分は、普通株式等Tier 1資本に何ら影響を与えません。

2019年上半期では、当行は6億5,400万ユーロの税引前損失、29億ユーロの純損失を計上しました。これは主に、2019年第2四半期に改革関連費用が計上されたことによるものです。これらの費用を除くと、2019年上半期において7億3,300万ユーロの税引前利益、4億3,200万ユーロの純利益を計上したことになります。2018年上半期の税引前利益は11億ユーロ、純利益は5億2,100万ユーロでした。

当行の改革戦略は、既に実行に移されています。2019年上半期、当行は、キャピタル・リリース・ユニットに移管される事業について、レバレッジ・エクスポージャーを380億ユーロ、リスク・ウェイテッド・アセットを90億ユーロ削減しました。プライム・ファイナンスおよび株式電子トレーディングのプラットフォームをBNPパリバに売却するための交渉は、順調に進行しています。現物株式トレーディングのポジションを解消し、システムの停止が進められています。改革戦略の発表以降、900人を超える従業員に対し、退職の通知または連絡が行われました。

収益において安定事業の割合が増加

2019年第2四半期の純収益は、前年同四半期から報告ベースで6%、特定項目1の影響を除外したベースでは5%減少し、62億ユーロとなりました。これらの特定項目により、前年同四半期では1億9,400万ユーロのプラスの影響があり、2019年第2四半期では1億900万ユーロのプラスの影響がありました。

コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(CIB)の収益は、前年同四半期から18%減少して29億ユーロとなりました。プライベート・アンド・コマーシャル・バンク(PCB)の収益は、前年同四半期から2%減少しましたが、特定項目1の影響を除外したベースではほぼ同水準となりました。アセット・マネジメントの収益は、前年同四半期から6%増加しました。

安定事業(グローバル・トランザクション・バンキング、プライベート・アンド・コマーシャル・バンクおよびアセット・マネジメント)の収益は、2019年第2四半期の収益の65%を占めました。これらの収益は、報告ベースでは2%下落し、特定項目1の影響を除外したベースでは1%増加しました。

1特定収益項目は、2019年第2四半期と2018年第2四半期を比較しています。


貸出金および運用資産残高の増加

貸出金は、2019年第2四半期において、報告ベースで40億ユーロ増加しました。 2019年上半期における貸出金の増加は、140億ユーロでした。

運用資産は、2019年第2四半期において、90億ユーロの純資金流入を含め、180億ユーロ増加しました。 2019年上半期では、純資金流入が累計で200億ユーロとなり、運用資産は880億ユーロ増加しました。

戦略的改革費用を除くとコストは削減

2019年第2四半期の利息以外の費用は、前年同四半期の58億ユーロに対し、上記の14億ユーロの改革費用を含めて70億ユーロでした。改革費用を除くと、利息以外の費用は前年同四半期から3%減少しました。

2019年第2四半期の調整済コスト2は57億ユーロでした。 上記のソフトウェアの減損および既存のサービス契約に対する引当金により構成される改革関連費用を除くと、調整済コストは4%減少し、53億ユーロでした。この減少は、報酬費用および専門家サービス報酬の減少がIT関連費用の増加を上回ったことによるものです。当行は、改革関連費用を除く2019年通年の調整済コストの目標である215億ユーロの達成に向けて順調に進んでいます。

2利息以外の費用および調整済コストは、2019年第2四半期と2018年第2四半期を比較しています。

2019年第2四半期末現在の従業員数は、ポルトガルにおける当行のリテール事業の処分などにより約600人が同四半期に減少し、90,866人(常勤相当)となりました。2018年第2四半期末からは約4,600人減少しました。


高い信用の質を維持

2019年第2四半期の信用損失引当金は、前年同四半期から6,600万ユーロ増加し、1億6,100万ユーロとなりました。これは、予想されるマクロ経済状況の減速を考慮して引当金を多く積んだことを反映したものです。それにもかかわらず、貸出金ポートフォリオの低リスク・プロファイルを反映して、過去の基準からみて低い水準を保ちました。PCBの信用損失引当金は、新たな引当金がポートフォリオの売却益により一部相殺されたことで、前年同四半期とほぼ同水準の8,700万ユーロとなりました。これは、厳格な引受基準および良好なクレジット環境を反映したものです。CIBの引当金は、予想されるマクロ経済状況の減速や前年同四半期に計上された高額の戻入れが2019年第2四半期にはなかったことを反映して、低水準であった前年同四半期の1,100万ユーロから増加し、7,200万ユーロとなりました。

改革費用は自己資本の維持およびバランス・シートの健全性に影響せず

2019年第2四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、改革費用の大半を占める上記DTA調整およびのれんの減損の影響をほとんど受けることなく、2019年第1四半期末の13.7%から13.4%への低下にとどまりました。この低下は、欧州中央銀行の定期レビューに関する2つの最終決定事項による約20ベーシスポイントの影響を反映したものです。これに加え、2018年の普通株式に対する配当支払いとその他Tier 1(AT1)資本商品に関するクーポン支払いにより、CET1資本比率は約10ベーシスポイント低下しました。2019年上半期において、CET1資本比率は、主に上記の第2四半期の影響を反映して、2018年末現在の13.6%から13.4%に低下しました。

2019年第2四半期のリスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は、2019年第1四半期とほぼ同水準の3,470億ユーロでした。信用リスクRWAの増加は、損失プロファイルが引き続き改善したことによるオペレーショナル・リスク RWA の減少によって相殺されました。2019年上半期のRWAは、2019年第1四半期に若干削減されたことを受けて、2018年末から40億ユーロ減少しました。

2019年第2四半期のレバレッジ比率(完全適用ベース)は、3.9%で、2019年第1四半期とほぼ同水準でした。 レバレッジ・エクスポージャーは、410億ユーロ減少しました。セールス/トレーディングに関連するレバレッジ・エクスポージャーの更なる削減が貸出金の増加により一部相殺され、現金残高は減少しました。これは、より安定した収益源の確保に向けてビジネス構成を再構築すべく続けている当行の取り組みを反映したものです。2019年上半期のレバレッジ比率(完全適用ベース)は、主に2019年第1四半期のレバレッジ・エクスポージャーの増加を受けて、2018年末から完全適用ベースでは4.1%から3.9%に、段階的導入ベースでは4.3%から4.2%に低下しました。

2019年第2四半期末現在の流動性準備金は、2019年第1四半期末の2,600億ユーロおよび2018年末の2,590億ユーロから減少しましたが、2,460億ユーロと高水準を維持しました。2019年上半期においては130億ユーロ減少しましたが、これは、過剰な流動性資金を削減し再配分するための積極的な施策によるものです。2019年第2四半期末における流動性カバレッジ比率(LCR)は、2019年第1四半期の141%から上昇し、147%でした。この水準は、LCRの要求水準である100%を47%、額にして670億ユーロ上回ったことになります。

3のれんの減損費用は、改革の立案プロセスの一環として戦略計画が見直されたことにより生じ、2019年7月7日に発表された戦略において開示された費用を上回りました。これは、当行の各部門の戦略計画を、資金生成単位である「グローバル・トランザクション・バンキングおよびコーポレート・ファイナンス」により詳細にあてはめたことによります。詳細は中間財務書類の「ドイツ銀行の改革の影響」の項目をご参照ください。





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最終更新日: 2019年7月29日
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