2010/08/10

株式会社大阪証券取引所による処分等について

ドイツ証券株式会社
代表取締役社長 デイビッド・ハット

弊社は、本日、株式会社大阪証券取引所(以下、「大阪証券取引所」とする)より、取引参加者規程に基づき、以下の通り処分を受けました。

処分内容
  1. 内容:戒告
  2. 理由:金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第14号に規定する「金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められたため

大阪証券取引所は、弊社に対し、業務改善報告書の提出を求めています。

詳細については、大阪証券取引所のウェブサイトから同所の発表文をご参照下さい。
(https://www.ose.or.jp/news/index.html )

今回の処分は、本年6月1日の大証の前場取引開始時に、アジア市場を対象として自己勘定取引を行っていたアジア・クォンツ・トレーディング(AQT)部による過大発注に関連したものです。弊社では、既に本年7月16日に公表いたしました通り、問題発覚後直ちに当該取引の自動執行システムの使用を中止し、当該業務につきましても、これを閉鎖することを決定しております。また、今回の問題を契機に、システム開発・運用・更新・保守等に関する一連のプロセスや管理態勢、ガバナンスの在り方を厳格に見直し、一層の体制強化に向けた取り組みを開始しました。

今回の問題はAQT部が開発・運用していた専用システムで発生したものであり、顧客取引や当該部署以外の自己勘定取引が使用している売買システムとは異なるものです。従いまして、当該問題が弊社の顧客取引等の受発注業務に支障をきたすものではありません。

弊社では、この度の処分を厳粛に受け止め、今後ともシステム関連のガバナンスおよび管理態勢の一層の強化・充実に取り組み、再発防止に努めてまいる所存です。





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最終更新日: 2016年3月3日
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