2012/03/09

ドイツ銀行グループ、震災後の復興に向けた総額300万米ドルの支援金の一部を、宮城県の地域復興プロジェクトに拠出することを決定

ドイツ銀行グループは、本日、2011年3月11日に発生した東日本大震災後に、グローバル規模で寄せられた総額300万米ドルにのぼる義援金の一部を、宮城県における地域復興に向けたプロジェクトの支援に拠出することを決定しました。ドイツ銀行グループは、一般社団法人被災事業所復興支援室(通称「がんばっぺ石巻」)を通じて、宮城県の地域ビジネスや福祉・医療分野において復興に取り組んでいる4つの企業・団体に対し総額2,450万円を拠出します。

ドイツ銀行グループは、震災後、被災地の緊急支援と中・長期的な復興を支えるために、グローバル規模で総額300万米ドルを超える義援金を集めました。その大半は、震災後、ただちに日本赤十字社およびセーブ・ザ・チルドレンへ送られましたが、一部は日本におけるドイツ銀行グループが保有してきました。
この度、その資金を被災地の中・長期的な復興に役立てていただくため、ビジネスや教育、福祉・医療分野で復興に取り組んでいる組織に拠出していくことを決定しました。

今回の支援先企業・団体は以下の通りです。今後、1年から3年間にわたり継続的に支援を行っていく予定です。

(1) 株式会社ヤマトミ:主に石巻近郊において海産物加工に従事し、安全な食のブランド確立に取り組む。

(2) マリンパル女川:女川漁港近郊の観光物産施設。同地域の魚介類や水産加工品の販売の中心を担う。

(3) 宮城県漁業協同組合石巻市東部支所牧浜支部:牡蠣の採取に必要なボートの長期的な確保を目指す。

(4) 株式会社レインボー:地域の老人を対象としたデイケアサービスを提供。

一方、ドイツ銀行グループの日本における従業員有志は、震災後直ちに被災地におけるボランティア活動を開始しました。その支援活動は、NPO法人ナディアの設立にまで発展しています。さらに、ドイツ銀行グループは、被災地の文化財を保護し、将来に向けた継承を支援するために、2011年12月に公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団に対して既に200万円を拠出しています。

ドイツ銀行グループの日本における代表を務めるデイビッド・ハットは次のように述べています。「ドイツ銀行グループは、ビジネスを展開するすべての地域における持続性に深くコミットしています。東日本大震災の発生から1年が経過したいま、被災地の将来を視野に入れた、地域の発展につながるプロジェクトを積極的に支援していく決断をくだしました。さらに、資金を拠出するだけでなく、従業員によるボランティア活動や地域とのパートナーシップなども通じて、中長期にわたり支援活動を展開していく考えです」





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最終更新日: 2012年8月9日
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