また当行は、改革の進展に合わせ、これらの比率目標を達成するための更新した指針を提示しました。経営陣は、純収益が、2020年12月9日に開催された「Investor Deep Dive」で示された指針を上回るものと予想しています。当行は、近時の四半期における増収の大部分は、2021年上半期における堅調な事業成長に支えられており、金利環境の逆風が今後次第に緩和されると予想されることから、持続可能なものであると考えています。さらに、信用損失引当金は、従前の指針を下回り、貸出金平均残高に対する割合は20ベーシスポイント前後になる見込みです。
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純利益は8億2,800万ユーロ、税引後有形株主資本利益率（RoTE）1は5.5％
改革が2021年第2四半期の増益を牽引
o 税引後RoTE1は7.8％、費用収益比率1は76％
2021年第2四半期の純収益は、市場の正常化に伴い、1％減少して62億ユーロ
2021年第2四半期においてコスト削減はさらに進展
資本、バランスシートおよびリスクの厳格な管理を継続
事業成長には、過去最高となる投資商品からの270億ユーロの純資金流入が含まれる
サステナビリティ：過去最高の四半期取引高により目標を上回る進展
2021年上半期：2022年の意欲的目標に向けて前進
o 税引後RoTE1は6.5％、費用収益比率は78％に改善
o 税引後RoTE1は2022年の目標に沿った9.3％、費用収益比率は73％
CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「2021年第2四半期において12億ユーロの税引前利益を計上したことは、来年には税引後RoTE1を8％とするという目標に向けて当行が順調に前進していることを示しています。当行の事業全体が、前年同四半期からの増益に貢献し、顧客との連携を強化し、また引き続き市場シェアを獲得しました。当四半期においても、当行はコストおよびリスク管理により確固たる基盤を築くことができました。今後は、四半期毎の改革の厳格な実行を継続していくことが優先課題となります。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2015年以来最高となる第2四半期および上半期としての利益を計上したことを発表しました。事業全体における前年同四半期からの大幅な増益は、底堅い収益、コスト削減の継続および前年同四半期からの信用損失引当金の大きな改善によるものです。
全体的な利益の改善
2021年第2四半期における当行グループの税引前利益は、前年同四半期の1億5,800万ユーロに対し、12億ユーロとなりました。純利益は、前年同四半期の6,100万ユーロから増加し、8億2,800万ユーロとなりました。2021年第2四半期の当行グループの平均株主資本利益率（税引後）は4.9％で、税引後RoTE1は5.5％でした。費用収益比率は、前年同四半期の85％から改善し、80％となりました。
2021年第2四半期においては、当座預金の金利改定について顧客の明示の同意を求めるべきであるとする2021年4月のドイツ連邦裁判所（Bundesgerichtshof、「BGH」）の決定による、税引前利益への2億2,600万ユーロのマイナスの影響が反映されています（この決定の詳細については、Interim Reportの「引当金(Provisions)」の項をご参照ください。）。これには、過去の収益における9,600万ユーロの影響が含まれており、そのうち9,300万ユーロはプライベード・バンク（ドイツ）における影響であり、残りはインターナショナル・プライベート・バンクおよびコーポレート・バンクにおける影響でした。この決定によるコストへの影響は、訴訟費用の1億3,000万ユーロであり、その大部分はやはりプライベート・バンクにおけるものでした。
2021年上半期の税引前利益は、2020年上半期の3億6,400万ユーロから増加し、28億ユーロとなりました。純利益は、2020年上半期の1億2,600万ユーロから増加し、19億ユーロとなりました。税引後RoTE1は6.5％で、改革に関連する影響1および特定収益項目を調整したベースでは7.6％となりました。費用収益比率は、2020年上半期の87％から改善し、78％となりました。
キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクにおいては、2021年第2四半期の税引前利益が前年同四半期から90％増加し、14億ユーロとなりました。4つの中核ビジネスすべてが、この前年同四半期からの収益性の改善に貢献しました。税引後RoTE1は、前年同四半期の3.4％から増加して7.8％となり、費用収益比率は76％でした。特定収益項目、改革費用、のれんおよび無形資産の減損、ならびに再編および退職費用を除いた調整後税引前利益は、前年同四半期から72％増加し、16億ユーロとなりました。
2021年上半期のコア・バンクの税引前利益は、前年上半期からほぼ倍増し、34億ユーロとなりました。税引後RoTE1は9.3％で、コア・バンクの2022年通年の目標に沿ったものとなり、改革に関連する影響1および特定収益項目を調整したベースでは10.5％でした。費用収益比率は、2020年上半期の77％から改善し、73％となりました。
キャピタル・リリース・ユニット：大幅な損失の減少
キャピタル・リリース・ユニットの2021年第2四半期の税引前損失は、前年同四半期の5億9,100万ユーロから56％減少し、2億5,800万ユーロとなりました。調整後税引前損失は、前年同四半期から54％減少し、2億3,600万ユーロとなりました。この改善は主に、コスト削減（2021年第2四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から48％減少し、2億5,900万ユーロ、改革費用1を除く調整済コストは、前年同四半期から45％減少し、2億3,600万ユーロ）によるものです。2021年第2四半期の純収益は、前年同四半期の6,600万ユーロのマイナスから2,400万ユーロのマイナスに改善しました。
キャピタル・リリース・ユニットにおいては、RWAおよびレバレッジ・エクスポージャーをさらに削減しました。RWAは、キャピタル・リリース・ユニットの2022年末に向けた目標に沿って、2021年第2四半期中に340億ユーロから320億ユーロまで削減され、過去12カ月間では24％の削減となりました。キャピタル・リリース・ユニットのレバレッジ・エクスポージャーは、2021年第2四半期中に100億ユーロ減少して710億ユーロとなり、2020年第2四半期末現在からは30％の削減となりました。
2021年上半期のキャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、2020年上半期の14億ユーロから半分以上減少し、6億6,800万ユーロとなりました。この改善は主に、利息以外の費用が2020年上半期から36％減少し、7億5,700万ユーロとなり、改革費用を除く調整済コストが40％減少し、6億5,800万ユーロとなったことによるものです。2021年上半期の純収益は、2020年上半期から1億8,000万ユーロ増加し、5,700万ユーロとなりました。
収益：市場の正常化および特定の要因にもかかわらず底堅さを示す
2021年第2四半期の当行グループの純収益は、前年同四半期から1％減少し、62億ユーロとなりました。この減収は、前年同四半期と比べて金融市場が正常化したこと、継続する低金利環境やBGHの決定による過去の収益への影響を反映したものです。2021年第2四半期のコア・バンクの収益は、前年同四半期から1％減少し、63億ユーロとなりました。
2021年上半期において、当行グループの純収益は、2020年上半期から7％増加して135億ユーロとなり、コア・バンクの純収益は、2020年上半期から5％増加して134億ユーロとなりました。
当行の中核ビジネスにおける2021年第2四半期の収益の概要は下記のとおりです。
さらなるコスト削減
2021年第2四半期の利息以外の費用は、前述のBGHの決定に関連した訴訟損失引当金1億3,000万ユーロを含む複数の外部的要因による影響にもかかわらず、前年同四半期から7％減少し、50億ユーロとなりました。改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期から6％減少し、46億ユーロでした。
従業員（常勤相当）は、2021年第2四半期においてさらに592人減少して83,797人となり、過去12か月間においては約3,000人（常勤相当）の人員を削減しました。当行は2021年第2四半期末現在、2022年末までに想定される改革に関連する影響1の合計額のうち90％を計上済みです。
2021年上半期の利息以外の費用は、2020年上半期から4％減少し、106億ユーロとなりました。改革費用1およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除く調整済コストは、2020年上半期から4％減少して98億ユーロとなりましたが、これには銀行税5億4,700万ユーロが含まれています。
信用損失引当金は引き続き前年同四半期から改善
2021年第2四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の7億6,100万ユーロから90％減少して7,500万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は年率で7ベーシスポイントでした。2021年第2四半期の不良債権（ステージ3）に対する引当金は1億1,100万ユーロとなり、2021年第1四半期から33％の減少、前年同四半期からは78％の減少となりました。ステージ3に対する引当金は、マクロ経済の前向きな見通しを反映して、正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の3,600万ユーロの戻入れが行われたことにより、相殺されました。
2021年上半期の信用損失引当金は、2020年上半期の13億ユーロ（貸出平均残高に対する割合57ベーシスポイント（年率））から減少して、1億4,400万ユーロ（貸出平均残高に対する割合7ベーシスポイント（年率））となりました。
資本およびバランスシートの保守的な管理
2021年第2四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2021年第1四半期末の13.7％から55ベーシスポイント低下し、13.2％となりました。この低下は、予定どおり2021年第2四半期中に実施されたECBの内部モデル・ターゲット審査（TRIM）および所要自己資本規制（CRR）の改正に関連する規制を要因としたRWAの増加による、約70ベーシスポイントのマイナスの影響を反映したものです。TRIMの決定は2021年第2四半期において反映されましたが、当行は複数年にわたるTRIMプログラムを策定することとなりました。これらの要因は、2021年第2四半期における純利益（配当金2億7,400万ユーロおよびその他Tier 1（AT1）資本商品に関するクーポンの控除後）による資本増強からの12ベーシスポイントのプラスの影響により一部相殺されました。6月30日現在、当行は2021年上半期の収益から5億7,500万ユーロの配当金を控除済みです。
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、2021年第2四半期において3,300億ユーロから増加し、3,450億ユーロとなりました。この増加はほぼすべて、上記のTRIMの決定およびCRRの改正の影響によるものです。
2021年第2四半期末のレバレッジ比率（完全適用ベース）は、2021年第1四半期末の4.6％から上昇し、4.8％となりました。段階的導入ベースによるレバレッジ比率は、2021年第1四半期末の4.7％から上昇し、4.9％でした。これらの比率には、適用ある規則に基づき一定の中央銀行預金残高は含まれていません。この預金残高を含めたベースでは、レバレッジ比率（完全適用ベース）は2021年第2四半期末現在で4.3％となります。
流動性準備金は、2021年第2四半期において110億ユーロ増加し、2,540億ユーロとなりました。これには、2021年第2四半期において40億ユーロ増加した質の高い流動性資産2,240億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は143％となり、規制要件に対する超過額は670億ユーロとなりました。
2022年の財務比率目標を再確認し、指針を更新
当行は、改革の進展に照らして、2022年の財務比率目標を再確認しました。すなわち、税引後RoTE1については当行グループで8％、コア・バンクでは9％超とすること、費用収益比率を70％とすること、普通株式等 Tier 1（CET1）資本比率を12.5％以上とすること、およびレバレッジ比率（完全適用ベース）を約4.5％とすることです。当行の改革は大きく前進しており、2021年上半期においては持続可能な収益性が明らかになったことから、経営陣は、費用収益比率を重視するよう、コスト指針を更新しています。この更新は、当行が目指す持続可能なマージンをより正確に反映するものです。これに伴い、従前167億ユーロとしていた2022年に向けたコスト目標金額についての開示は、今後は行わないこととします。
また当行は、改革の進展に合わせ、これらの比率目標を達成するための更新した指針を提示しました。経営陣は、純収益が、2020年12月9日に開催された「Investor Deep Dive」で示された指針を上回るものと予想しています。当行は、近時の四半期における増収の大部分は、2021年上半期における堅調な事業成長に支えられており、金利環境の逆風が今後次第に緩和されると予想されることから、持続可能なものであると考えています。さらに、信用損失引当金は、従前の指針を下回り、貸出金平均残高に対する割合は20ベーシスポイント前後になる見込みです。
当行は、これらのプラス要因が、単一破綻処理基金およびドイツの法定預金保証制度に対する拠出金が想定を上回る可能性を含む、2021年に発生する予測不能な要因による追加費用を相殺すると予想しています。経営陣は、これらの追加費用が、当初の想定よりも総額で約4億ユーロ増加するものと考えています。また、当行は、取引高の増加や内部統制環境への投資により追加費用が発生すると見込んでいます。経営陣は、管理可能なコスト項目の厳格な管理の継続を固くコミットしていることから、これらの追加コスト圧力を緩和するため、一連の更なるコスト削減施策を開始しました。当行の財務目標および規制上の目標に関する詳細な情報については、Interim Reportの「戦略(Strategy)」の項をご参照下さい。
サステナブル・ファイナンス：四半期として過去最高の取引高が好調な業績を下支え
2020年初めから2023年末までの環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積額（DWSを除く）を2,000億ユーロ以上とする目標達成に向け、当行は引き続き想定より先行しています。2021年第2四半期末現在、当行のESGファイナンスおよび投資の累積額は、2021年末までに1,000億ユーロ以上とする中間目標に迫る、990億ユーロに達しました。
2021年第2四半期において、ESGファイナンスおよび投資の取引高は、過去最高の270億ユーロでした。この総額における当行の事業部門別の内訳は以下の通りです。
2021年第2四半期、当行は、ネットゼロ・バンキング・アライアンスに参加し、当行の業務上および貸出金ポートフォリオに帰属する温室効果ガスの排出量を、2050年までに実質的にゼロ（ネットゼロ）とする取組みに合致させることを約束しています。これは、当行によるドイツ金融業界における気候行動への共同コミットメントへの署名、および4,450億ユーロの当行貸出金ポートフォリオにおける二酸化炭素排出量を2022年末までに公表するという当行のコミットメントを補完するものです。当行は、他の金融機関および協調的な他業界の団体とともに、気候リスク手法およびデータ戦略の精緻化に取り組んできました。2021年5月、当行は、銀行として初めて、オーシャン・リスク・アンド・レジリエンス・アクション・アライアンス（ORRAA）に正式メンバーとして加盟し、公共および民間のESG取引、商品開発およびアドバイザリー業務に注力する予定のESGセンター・オブ・エクセレンスを設立してシンガポール金融管理局を支援することを発表しました。アセット・マネジメントは、グローバルなネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブ（NZAMI）に助言・支援するために選出され、新たに構成されるNZAMIのアドバイザリー・グループの一員となります。
1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2021年第2四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。
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