プレスリリース April 27, 2022

ドイツ銀行、2022年第1四半期において17億ユーロの税引前利益を計上

税引前利益は、前年同四半期から4％増加し、17億ユーロ、純利益は18％増加し、12億ユーロ

税引後有形株主資本利益率（RoTE）1は8.1％
費用収益比率は、前年同四半期の77％から改善し73％
銀行税が28％増加して7億3,000万ユーロとなったにもかかわらず、利益は増加

コア・バンクの税引前利益は20億ユーロ、税引後RoTE¹は10.7％、費用収益比率は69％で、すべての中核ビジネスにおいて利益が増加

コーポレート・バンクの税引前利益は前年同四半期から25％増加し、2億9,100万ユーロ
インベストメント・バンクは1％増加し、15億ユーロ
プライベート・バンクは54％増加し、4億1,900万ユーロ
アセット・マネジメントは12％増加し、2億600万ユーロ

キャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は前年同四半期から17％減少し、3億3,900万ユーロ

利息以外の費用の32％減少が減収を上回る
ポートフォリオのさらなる削減：2022年第1四半期のRWAは2021年末から30億ユーロ減少して250億ユーロ、レバレッジ・エクスポージャーは40億ユーロ減少して350億ユーロ

純収益はすべての中核ビジネスでの増収を反映して1％増加し、73億ユーロ

コーポレート・バンクの純収益は、前年同四半期から11％増加し、15億ユーロ
インベストメント・バンクは7％増加し、33億ユーロ
プライベート・バンクは2％増加し、22億ユーロ
アセット・マネジメントは7％増加し、6億8,200万ユーロ

利息以外の費用は前年同四半期から4％減少し、54億ユーロ

改革費用および銀行税を除いた調整済コスト1は、前年同四半期から3％減少し、46億ユーロ

資本、リスクおよびバランスシートの管理は目標に沿って推移

普通株式等Tier 1（CET1）資本比率は12.8％
3億ユーロの株式買戻しプログラムは4月に完了
信用損失引当金は指針に沿って2億9,200万ユーロ

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当四半期において、当行は『グローバルなハウスバンク』としての強みと対応力を示しました。」「当行の優先事項は、当行の顧客が地政学的な事象に迅速に対応してリスクから身を守れるようにすることでした。当行のすべての事業は、想定通りか目標を上回る業績となり、過去9年間で最高の四半期利益を上げました。」

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2022年第1四半期の税引前利益が、前年同四半期から4％増加して17億ユーロとなった旨を発表しました。税引後利益は18％増加して12億ユーロとなり、2013年以来最高の四半期税引後利益となりました。この業績は、年額で28％増の7億3,000万ユーロとなる当行に対する銀行税を第1四半期に計上したにもかかわらず達成されました。

2022年第1四半期の税引後平均株主資本利益率は7.2％、税引後平均有形株主資本（RoTE）¹は、前年同四半期の7.4％から8.1%に増加しました。費用収益比率は、前年同四半期の77％から改善し、73％となりました。

当行に対する銀行税の年額を2022年の4四半期に比例按分し、第1四半期に3カ月分（12分の3）を計上したとすると、2022年第1四半期の税引前利益は22億ユーロとなり、税引後RoTE1は当行の2022年通年の目標値である8％に対し11.2％、費用収益比率は通年の目標値70％に対し66％となります。

チーフ・フィナンシャル・オフィサーであるイェームス・フォン・モルトケは、次のように述べています。「当行は、厳しい環境下においても、すべての中核事業において増収と増益の両方を達成しました。2022年第1四半期における当行の収益は、2022年の目標の達成に向けて力強く前進していることを示しています。この勢いと、引き続き実施しているコスト管理および当行の利益に基づく資本増強とにより、当行は2022年の目標を十分に達成できるものと確信しています。」

コア・バンク：すべての事業において増益

キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの2022年第1四半期の税引前利益は、銀行税が前年同四半期から1億8,400万ユーロ増加して5億8,700万ユーロとなったにもかかわらず、前年同四半期とほぼ同水準の20億ユーロとなりました。2022年第1四半期の収益は前年同四半期から3％増加して73億ユーロ、利息以外の費用は1％減少して50億ユーロ、改革費用および銀行税を除いた調整済コストは1％減少して44億ユーロとなりました。

2022年第1四半期の税引後RoTE1は、コア・バンクの2022年通年の目標値である9％を上回ったものの、前年同四半期の10.9％に対し、10.7％でした。この前年同四半期に対しての減少は、有形株主資本の増加を反映したものでした。2022年第1四半期の費用収益比率は、前年同四半期の71％に対し、69％でした。2022年通年の銀行税を3カ月分（12分の3）に比例按分したとすると、コア・バンクの税引後RoTE¹は13.4％、費用収益比率は63％となります。

中核ビジネスは、以下のとおり当行の主要な比率目標の達成に向けて貢献しました。

• コーポレート・バンク：税引後RoTE¹は7.2％、費用収益比率は70％
• インベストメント・バンク：税引後RoTE¹は16.8％、費用収益比率は53％
• プライベート・バンク：税引後RoTE¹は9.1％、費用収益比率は77％
• アセット・マネジメント：税引後RoTE¹は25.4％、費用収益比率は62％

キャピタル・リリース・ユニット

キャピタル・リリース・ユニットにおいては、ポートフォリオの削減がさらに進展しました。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年第1四半期において40億ユーロ減少して350億ユーロとなり、リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、さらに30億ユーロ減少して250億ユーロとなりましたが、これにはオペレーション・リスクRWA190億ユーロが含まれています。キャピタル・リリース・ユニットは、レバレッジ・エクスポージャーおよびRWAの2022年末に向けた当行の削減目標に向け、引き続き想定より先行しており、2019年半ばにおけるキャピタル・リリース・ユニットの創設以来、レバレッジ・エクスポージャーは86％減少し、またRWAは61％減少しました。

2022年第1四半期のキャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同四半期の4億1,000万ユーロから17％減少し、3億3,900万ユーロとなりました。この改善は主にコスト削減によるもので、利息以外の費用は前年同四半期から32％減少して3億3,700万ユーロとなりました。2021年末のプライム・ファイナンスのBNPパリバへの譲渡の完了に伴い、プライム・ファイナンスのコスト回収による収益がなくなったことを主に反映して、2022年第1四半期には純収益がなかったものの、利息以外の費用の減少がこの減収を上回りました。

すべての中核ビジネスにおいて増収

2022年第1四半期の当行グループの純収益は、前年同四半期から1％増加し、2017年第1四半期以来最高の73億ユーロとなりました。当行の中核ビジネスにおける増収が、キャピタル・リリース・ユニット（CRU）およびコーポレートおよびその他（C&O）のマイナスの収益を上回りました。中核ビジネスにおける2022年第1四半期の純収益は以下のとおりです。

コーポレート・バンクの純収益は、前年同四半期から11％増加し、改革プログラムの開始以来の最高額となる15億ユーロとなり、2四半期連続で前年同四半期から2桁の増加となりました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は14％増加し、機関投資家向けサービスの収益は11％増加し、ビジネス・バンキングの収益は1％増加しました。この増収は事業成長などによるもので、前年同四半期から預金は5％、貸出金総額は7％増加しました。
　
インベストメント・バンクの純収益は、好調であった2021年第1四半期から7％増加し、33億ユーロでした。債券および為替（FIC）の収益は、ファイナンシング、金利、外国為替、およびエマージング・マーケッツの収益がクレジット・トレーディングの減収を上回る伸びを示したことにより、前年同四半期から15％増加しました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、経済および地政学上の不透明感を背景に業界の手数料プールが減少したことを受けて株式オリジネーションの収益が前年同四半期から大幅に減少したことにより、28％減少しましたが、FICにおける増収はこの減収を上回りました。
　
プライベート・バンクの純収益は、前年同四半期から2％増加し、22億ユーロとなりました。プライベート・バンク（ドイツ）の収益は、前年同四半期から1％増加し、インターナショナル・プライベート・バンクの収益は、前年同四半期から4％増加しました。純新規取引高は、主に投資商品への純資金流入90億ユーロおよび顧客への純新規貸出金30億ユーロにより130億ユーロとなり、これらの新規取引は翌四半期以降の増収につながるものと見込まれます。
　
アセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から7％増加し、6億8,200万ユーロとなりました。運用報酬および取引手数料は、前年同四半期における大規模な運用報酬が2022年第1四半期には生じなかったことを反映して34％減少しましたが、マネジメント・フィーが13％増加して6億2,100万ユーロとなり、この減少を上回りました。純資金流出は10億ユーロで、これは主に現物および債券商品におけるものでした。純資金流入（現物を除く）は57億ユーロとなりました。2022年第1四半期末現在の運用資産は9,020億ユーロとなり、2021年第4四半期末からは3％の減少となりましたが、2021年第1四半期末からは10％、額にして820億ユーロの増加となりました。

サステナブル・ファイナンス：さらに進展し、目標達成期限を前倒し

2022年第1四半期の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積取引高²は200億ユーロ（DWSを除く）で、2020年1月1日からの累積取引高は1,770億ユーロとなりました。
2022年第1四半期における、当行の事業部門別の内訳は以下のとおりです。

コーポレート・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高は40億ユーロとなり、2020年1月1日からの累積取引高は300億ユーロに増加
インベストメント・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高およびサステナブル関連資本市場発行高は110億ユーロとなり、累積取引高は980億ユーロ
プライベート・バンク：ESG運用資産における40億ユーロの増加に、ESG顧客への新規貸出しによる10億ユーロが加わり、累積取引高は500億ユーロに増加

当行は、2022年3月10日の「Investor Deep Dive」において、サステナブル関連ファイナンスおよび投資の取引高の目標達成期限について2度目となる前倒しを発表しました。当行は、2020年1月1日からの累積取引高を2,000億ユーロ超とする目標達成の期限を1年前倒しして2022年末とし、さらに2023年から2025年までの各年において1,000億ユーロを積み増して、2025年末までに累積取引高を5,000億ユーロ超とすることを目指します。当行のサステナブル・ファイナンス・フレームワークに分類される取引高から生じる純収益は、2025年には15億ユーロを超えるものと見込んでいます。

費用：銀行税の増加にもかかわらず前年同四半期から削減

2022年第1四半期の利息以外の費用は、上述した銀行税（年額）が1億5,900万ユーロ増加して7億3,000万ユーロとなったにもかかわらず、前年同四半期から4％減少し、54億ユーロとなりました。改革費用および銀行税を除いた調整済コスト1は、3％減少して46億ユーロとなりました。当行は、2022年末までに想定される改革に関連する影響の総額のうち、98％を2022年第1四半期末までに計上したことになります。

信用損失引当金：マクロ経済の状況を反映して2021年第1四半期から増加

2022年第1四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の6,900万ユーロから増加し、2億9,200万ユーロとなりました。この増加は、前年同四半期には9,500万ユーロの純戻入れがあったのに対し、正常債権（ステージ1および2）に対する1億7,800万ユーロの引当金を計上したことによるものですが、これは主に、マクロ経済に対する不透明感を反映して格付の変更や引当金の上乗せがなされたことによるものでした。この増加は、インベストメント・バンクにおける高額の戻入れがいくつか発生したことなどから不良債権（ステージ3）に対する引当金が30％減少して1億1,400万ユーロとなったことにより一部相殺されました。

ロシアに対するエクスポージャーは2022年第1四半期にさらに縮小

当行は、2022年第1四半期において、ロシアに対するクレジット・エクスポージャーをさらに縮小しました。

貸出金の総エクスポージャーは5％減少して13億ユーロとなり、ロシア国内でのエクスポージャーや、親会社により大半が保証されている多国籍企業のロシアにおける子会社に対するエクスポージャーはごくわずかです。
貸出金の純エクスポージャーは、積極的なエクスポージャー管理や返済を反映して、2022年第1四半期において21％減少し、5億ユーロとなりました。
追加的な偶発リスクは、2022年第1四半期において35％減少し、10億ユーロとなりました。未利用のコミットメントは減少して8億ユーロとなり、その大部分が輸出信用機関による信用供与や借入時における契約上の保護によりリスクが軽減されています。保証は、3分の2減少して2億ユーロとなりましたが、これは主に、借換えによるものです。

2022年第1四半期末現在の当行のロシア中央銀行におけるルーブルの現金残高は9億ユーロで、そのほとんどは既存の顧客からの預金によるものです。主要なデリバティブ・エクスポージャーはすべて解消されており、ロシアに対する市場リスクへのエクスポージャーは低い水準を保っています。当行は、西側諸国の各国政府が採用した制裁措置政策を実行しており、現地従業員への配慮や、テクノロジーリスク、サイバーリスクおよびその他のリスクの管理への投資を継続しています。当行のモスクワ支店のロシア国内のバランスシートは15億ユーロで変わらず、資本基盤2億ユーロは外国為替により全額ヘッジされています。

ウクライナ支援

当行はウクライナにおいて営業を続けており、現地の当行従業員およびその家族を支援する措置を講じています。当行および当行従業員は、以下のような取組みを通してウクライナを支援しています。

ウクライナとその近隣国の現場で活動する赤十字社、International Medical Corpsおよびその他の支援機関による救援活動を支援するため、当行から100万ユーロ、さらに当行従業員から50万ユーロ超を寄付
当行の給与天引制度（payroll giving scheme）を通して、ドイツに避難したウクライナの母子たちを援助するドイツの慈善団体Wellcomeを支援
ドイツに到着したウクライナ避難民に対し、ドイツ連邦政府と合意済みの口座開設手続を簡略化した無料の当座預金口座の提供を行い、ウクライナへの送金に関する取引手数料の補償を実施
ウクライナ避難民の求職活動を支援する無料ウェブサイト立上げのため、JobAidUkraineと協働して技術的専門知識を提供

目標に沿った自己資本および流動性

2022年第1四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2021年第4四半期末の13.2％から低下し、12.8％となりました。この低下のうち約半分は、欧州中央銀行（ECB）から求められたモデル変更によるものでした。この低下はまた、事業関連のリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）の増加およびウクライナにおける戦争を受けての格付や慎重な評価に基づく調整の増加のマイナスの影響を反映したものでした。純利益による強固な資本増強は、株式買戻し、普通株式配当の控除、その他Tier 1証券（AT1証券）の将来のクーポン支払いおよび株式報酬により、その多くが相殺されました。

当行は、2022年中に株主に対して総額約7億ユーロの資本分配を行うこととする施策の一環として2022年1月26日付で発表した、消却目的で行う3億ユーロの株式買戻しプログラムの約50％を2022年第1四半期末までに完了しました。この買戻しプログラムは4月中に完了しました。

2022年第1四半期末現在のレバレッジ比率は、2021年第4四半期末現在の4.9％から減少し、4.6％となりました。この推移は主に、2022年第1四半期における当行の判断により、2014年に発行したその他Tier 1 (AT 1)資本証券を償還し、AT 1資本が17億5,000万ユーロ減少したこと、およびコア・バンクにおける貸出金の増加やその他の事業活動によりレバレッジ・エクスポージャーが2％増加したことを反映したものです。

2022年第1四半期末現在の流動性準備金は、2021年第4四半期末の2,410億ユーロに対し、2,460億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,140億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は135％となり、規制要件である100％を上回り、超過額は550億ユーロとなりました。安定調達比率は、当行の目標範囲である115％～120％の上限値を上回って121％となり、要求水準に対する超過額は1,060億ユーロとなりました。

¹本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2022年第1四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」および2022年第1四半期収益報告書（英文）の46頁から54頁の「GAAP以外の財務的尺度」をそれぞれご参照ください。

² 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年12月31日までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび2021年12月31日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。

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