プレスリリース July 27, 2022

ドイツ銀行、2011年以来最高の第2四半期利益となる15億ユーロの税引前利益を計上

税引前利益は、前年同四半期から33％増加し、15億ユーロ、税引後利益は46％増加し、12億ユーロ

税引後有形株主資本利益率（RoTE）¹は、2021年第2四半期の5.5％から増加し、7.9％
費用収益比率は、前年同四半期の80％から改善し、73％

純収益はすべての中核ビジネスでの成長を反映して7％増加し、66億ユーロ

コーポレート・バンクの純収益は、前年同四半期から26％増加し、16億ユーロ
インベストメント・バンクは11％増加し、26億ユーロ
プライベート・バンクは7％増加し、22億ユーロ
アセット・マネジメントは5％増加し、6億5,600万ユーロ

利息以外の費用は前年同四半期から3％減少し、49億ユーロ

改革費用および銀行税を除いた調整済コスト¹は、前年同四半期から2％増加（為替レートの変動を調整したベースでは2％減少）し、47億ユーロ

コア・バンクの税引前利益は21％増加し、17億ユーロ

税引後RoTE¹は、前年同四半期の7.8％から増加し、9.5％
費用収益比率は、前年同四半期の76％から70％に改善

キャピタル・リリース・ユニットは、さらなる進展を実現

税引前損失は、前年同四半期から30％減少し、1億8,100万ユーロ
レバレッジ・エクスポージャーは、第2四半期において60億ユーロ減少し、290億ユーロ

普通株式等Tier 1（CET1）資本比率は、2022年第1四半期の12.8％から増加し、13.0％

2022年上半期：銀行税の増加にもかかわらず、2011年以来最高の上半期税引後利益を計上

純収益は、前年上半期から4％増加し、140億ユーロ
税引前利益は、16％増加し、32億ユーロ
税引後利益は31％増加し、24億ユーロ
税引後RoTE1は6.5％から増加し、8.0％
費用収益比率は、前年上半期の78％から改善し、73％

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行は、2011年以来最高の上半期利益を計上し、厳しい環境のなかでも成長や増益を実現できることを改めて証明しました。」「特に、当行のコーポレート・バンクとプライベート・バンクにおける進展には、満足しています。改革の成功により、当行は、4つの強固な中核ビジネスを通じた持続可能かつバランスのとれたリターンの実現に向けて順調に前進しています。」

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2011年以来最高となる第2四半期および上半期税引後利益の計上を発表しました。2022年第2四半期の税引前利益は、前年同四半期から33％増加して15億ユーロとなり、税引後利益は46％増加して12億ユーロとなりました。

2022年第2四半期の税引後平均有形株主資本（RoTE）¹は、前年同四半期の5.5％から7.9%に増加しました。税引後平均株主資本利益率（RoE）は、前年同四半期の4.9％から7.1％に増加しました。費用収益比率は、前年同四半期の80％から改善し、73％となりました。実効税率は、収益源の地理的分散における変化の恩恵を受けて、22％となりました。

2022年上半期の税引前利益は、前年上半期から16％増加して32億ユーロとなり、税引後利益は31％増加して24億ユーロとなりました。ドイツ銀行株主に帰属する利益は32％増加して21億ユーロとなりました。税引後RoTE¹は、2021年上半期の6.5％から8.0％に増加し、税引後RoEは5.8％から7.2％に増加しました。費用収益比率は、前年上半期の78％から73％に改善しました。2022年上半期の業績には、前年上半期から1億8,900万ユーロ、率にして34％増加して7億3,600万ユーロとなった銀行税が含まれています。2022年上半期の実効税率は24％となりました。

2022年の目標を更新し、2025年の目標を再確認

ドイツ銀行は、第2四半期に見られたマクロ経済環境の悪化や、下半期はより厳しい状況になるとの予想にもかかわらず、2022年の収益を260億ユーロから270億ユーロの範囲とする指針を再確認しました。

当行は、今後もコスト削減の取組みを継続し、2022年計画を引き続き遂行していきます。しかしながら、想定を上回る銀行税、インフレ、ウクライナにおける戦争に関連する予測不能なコストおよび訴訟事案を含む当行のコントロールの及ばない要因からのコスト圧力の増大も認識しています。当行は、2022年3月10日に開催された「Investor Deep Dive」において示された長期の戦略的方向性にとって重要な成長と効率性向上のため、当行の管理体制、従業員および技術への戦略的投資に上限を設けないことも決定しました。

収益およびコスト動向の両方に照らして、ドイツ銀行は、2022年の目標を以下の通りに更新しました。

現在の事業環境下での実現はより困難になることを認識しつつ、引き続き2022年の税引後RoTE¹を、8％（当行グループ）および9％超（コア・バンク）とすることを目指す。
2022年の費用収益比率については、70％台の前半から半ばとする指針に更新する。

ドイツ銀行は、普通株式等Tier 1（CET1）資本比率を12.5％超とし、レバレッジ比率を約4.5％とすることを含む、その他のすべての2022年の財務目標を確認しました。

当行は、2025年に向けた持続可能な成長の戦略目標を再確認しました。2025年に向けて、当行は、年平均収益成長率を3.5％から4.5％の範囲とし、税引後RoTE¹を10％超とし、また費用収益比率を62.5％未満とすることを目指します。当行はまた、2021年から2025年の間の累計資本分配を約80億ユーロとする目標も再確認しました。

チーフ・フィナンシャル・オフィサーであるイェームス・フォン・モルトケは、次のように述べています。「2022年上半期に当行が示した底堅さに基づいて、当行は、今年初めに掲げた2022年の収益指針を再確認しました。当行は、有形株主資本利益率を8％とする目標の達成に向けて引き続き取り組んでいきます。同時に、当行は、予想以上に厳しい環境下でのコスト圧力に直面しており、当行のプラットフォームの長期的な強化への投資を継続します。当行は、持続可能な成長戦略や2025年に向けたすべての財務目標の達成に、引き続き全力で取り組んでいきます。」

コア・バンク：広範にわたり増益

キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの2022年第2四半期の税引前利益は、前年同四半期から21％増加して17億ユーロとなりました。この増益は、収益が6％増加して66億ユーロとなったことに加え、利息以外の費用が1％減少して47億ユーロとなったことを反映したものです。改革費用および銀行税を除いた調整済コストは4％（為替レートの変動を調整したベースでは1％）増加して46億ユーロとなりました。2022年第2四半期の税引後RoTE¹は、2021年第2四半期の7.8％から上昇し、コア・バンクの2022年通年の目標値である9％超に合致する9.5％となりました。税引後RoEは、6.9％から上昇して8.4％でした。2022年第2四半期におけるコア・バンクの費用収益比率は、前年同四半期の76％から低下し、70％でした

コア・バンクの増益において、中核ビジネスは以下のとおり貢献しました。

コーポレート・バンク：税引前利益は、前年同四半期の2倍を超える5億3,400万ユーロ、税引後RoTE1は13.4％、費用収益比率は62％
インベストメント・バンク：税引前利益は、前年同四半期から1％増加して11億ユーロ、税引後RoTE1は11.4％、費用収益比率は57％
プライベート・バンク：前年同四半期における1,500万ユーロの税引前損失に対し、4億6,300万ユーロの税引前利益、税引後RoTE1は9.9％、費用収益比率は74％
アセット・マネジメント：税引前利益は、前年同四半期から6％減少して1億7,000万ユーロ、税引後RoTE¹は18.6％、費用収益比率は67％

2022年上半期におけるコア・バンクの税引前利益は、9％増加して37億ユーロ、税引後RoTE¹は、2021年上半期の9.3％から上昇して10.1％でした。費用収益比率は、前年上半期の73％から低下して70％でした。コーポレート・バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメントの税引前利益合計額は21億ユーロで、コア・バンク全体の税引前利益に占める割合は、2021年上半期においては32％であったのに対し、2022年上半期では56％でした。

キャピタル・リリース・ユニット：ポートフォリオのさらなる削減および損益の改善

キャピタル・リリース・ユニットにおいては、ポートフォリオの削減がさらに進展しました。レバレッジ・エクスポージャーは、2022年第2四半期において60億ユーロ減少して290億ユーロとなり、リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、前年同四半期と同水準の250億ユーロとなりましたが、これにはオペレーション・リスクのRWA190億ユーロが含まれています。キャピタル・リリース・ユニットは、レバレッジ・エクスポージャーおよびRWAの2022年末に向けた削減目標に向け、引き続き想定より先行しており、2019年半ばにおけるキャピタル・リリース・ユニットの創設以来、レバレッジ・エクスポージャーは2,200億ユーロ、率にして89％減少し、またRWAは400億ユーロ、率にして61％減少しました。

2022年第2四半期のキャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同四半期からさらに30％減少して1億8,100万ユーロとなり、2019年の創設以来、四半期損失として最も少なくなりました。この改善は、主に利息以外の費用が前年同四半期から26％減少した一方で、純収益が、リスク削減の影響が減少したこと、リスク管理および資金調達を反映して、前年同四半期の2,400万ユーロのマイナス収益から700万ユーロのプラス収益に転じたことによるものです。

2022年第2四半期および上半期においてすべての中核ビジネスが増収

2022年第2四半期の純収益は、前年同四半期から7％増加して66億ユーロとなり、2019年以降改革に関連していくつかの事業から撤退したにもかかわらず、第2四半期としては2016年以来最高の収益を計上しました。中核ビジネスにおける2022年第2四半期の純収益は以下のとおりです。

コーポレート・バンクの純収益は、前年同四半期から26％増加して、2019年のコーポレート・バンクの創設以来の最高額となる16億ユーロとなり、3四半期連続で前年同四半期から2桁の増加となりました。この増加は、金利環境の正常化、取引高の増加および手数料収入の増加によるものです。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は30％増加し、機関投資家向けサービスの収益は26％増加し、ビジネス・バンキングの収益は9％増加しました。貸出金総額は、前年同四半期から120億ユーロ、率にして11％増加し、預金は190億ユーロ、率にして7％増加しました。2022年上半期の純収益は前年上半期から18％増加して30億ユーロでした。
　
インベストメント・バンクの純収益は、前年同四半期から11％増加し、26億ユーロでした。債券および為替（FIC）の収益は、前年同四半期から32％増加して24億ユーロとなり、第2四半期として過去10年間で最高の収益となりました。金利、外国為替、およびエマージング・マーケッツの純収益はすべて前年同四半期の2倍以上に増加し、クレジット・トレーディングにおいては、好調であった前年同四半期から減収となりましたが、金利、外国為替、およびエマージング・マーケッツの増収がこの減収を上回りました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、債券オリジネーションの収益に影響を与えたレバレッジド・ファイナンス・コミットメントの評価減を受けて、前年同四半期から63％減少しました。これらの影響を調整したベースでは、オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、業界の手数料プールが前年同四半期から45％減少（出所：ディールロジック）したことを背景として、前年同四半期から38％の減少となりました。アドバイザリーの収益は、市場シェアの拡大を受けて50％増加しました。2022年上半期の純収益は、前年上半期から9％増加して60億ユーロとなりました。
　
プライベート・バンクの純収益は、前年同四半期から7％増加しましたが、当座預金の金利改定に関する2021年4月のドイツ連邦裁判所（BGH）の決定による逸失収益の大幅な減少があったこと、およびこれがサル・オッペンハイムのワークアウト業務に関する減収により一部相殺されたことの2つの影響を調整したベースでは4％増加し、22億ユーロとなりました。プライベート・バンク（ドイツ）の収益は、前年同四半期から11％、BGHによる決定による影響が減少したことを調整したベースでは3％増加し、インターナショナル・プライベート・バンクの収益は、前年同四半期から2％、サル・オッペンハイムのワークアウト業務の収益への影響を調整したベースでは6％増加しました。2022年第2四半期における純新規取引高は110億ユーロとなりました。これには、純資金流入70億ユーロ（投資商品への50億ユーロの資金流入および新規預金20億ユーロを含む）ならびに顧客への純新規貸出金40億ユーロが含まれます。2022年上半期の純収益は、前年上半期から4％増加して44億ユーロ、純新規取引高は240億ユーロでした。
　
アセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から5％増加し、6億5,600万ユーロとなりました。この増加は主に、これまでの四半期における資金流入を一部反映してマネジメント・フィーが6％増加し、6億1,900万ユーロとなったこと、また運用報酬および取引手数料が69％増加して3,100万ユーロとなったことによるものです。純資金流出は250億ユーロで、そのほとんどが厳しいマクロ経済環境において低マージンの現物商品から資金が流出したことによるものでしたが、そのうちの大部分は7月に回復しました。現物商品を除く純資金流出は、アクティブ運用の株式、マルチアセットおよびオルタナティブによる純資金流入がパッシブ商品における資金流出を相殺したことにより、ほぼゼロでした。2022年第2四半期末現在の運用資産は、8,330億ユーロとなり、2021年第2四半期末からは3％の減少となりました。この減少は、前述の純資金流出および市況を反映したものでしたが、為替レートの変動により一部相殺されました。2022年上半期の純収益は、前年上半期から6％増加して13億ユーロとなりました。

2022年第2四半期のコーポレートおよびその他の収益は、前年同四半期には600万ユーロのマイナス収益であったのに対し、3億7,000万ユーロのマイナス収益となりましたが、当行の中核ビジネスにおける増収がこのマイナス収益を上回りました。コーポレートおよびその他における減収は、主に当行のバランスシート上の経済的リスクをヘッジするために使用されたデリバティブの評価および期間差異を反映したものです。これら会計上の影響は、2022年第2四半期において市場ボラティリティが高い状況が続いたこと、および金利が上昇したことによるもので、クロス・カレンシー・ベーシスの影響により一部相殺されました。評価によるマイナスの影響は、全体として、原取引の満期が近づくにつれて解消される見込みです。

2022年上半期における純収益は、当行グループおよびコア・バンクの双方において、前年上半期から4％増加して140億ユーロとなり、2016年以来最高の半期純収益となりました。

費用：銀行税の増加にもかかわらず第2四半期および上半期において減少

2022年第2四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から3％減少し、49億ユーロとなりました。改革費用および銀行税を除いた調整済コスト¹は、2％増加して47億ユーロとなりました。この増加は主に、報酬費用およびIT関連費用を増加させる主要な要因となった為替レートの変動によるものです。為替レートの変動による影響を除いたベースでは、改革費用および銀行税を除いた調整済コストは2％減少しました。

2022年上半期の利息以外の費用は、いくつかの増加要因があったものの、前年上半期から3％減少して102億ユーロとなりました。増加要因としては、銀行税の増加、特に従業員による未承認個人デバイスの使用および当行の記録保持要件についての規制当局の捜査に関連する訴訟損失引当金の増加、ならびに技術者の再配置を含むウクライナでの戦争により生じた費用などがありました。改革費用および銀行税を除いた調整済コストは、前年上半期から1％（為替レートの変動を調整したベースでは3％）減少し、93億ユーロでした。

2022年第2四半期において、当行従業員数（常勤相当）はさらに85人減少し、82,915人となりました。戦略的な採用を行い、外部スタッフの内部雇用を続けてきましたが、2021年第2四半期末から882人減少しました。

信用損失引当金：厳しい環境を反映した増加

2022年第2四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の7,500万ユーロから増加し、2億3,300万ユーロとなりました。ステージ1および2に対する引当金は、前年同四半期において3,600万ユーロの純戻入れであったのに対し、5,200万ユーロとなりました。これはマクロ経済的変動の悪化を反映したものですが、その一部はポートフォリオ・パラメーターの改善により相殺されました。不良債権（ステージ3）に対する引当金は、前年同四半期の1億1,100万ユーロから増加して1億8,100万ユーロとなりました。これは主に、前年同四半期においてプラスの影響を与えたステージ3に対する多額の引当金の戻入れが、2022年第2四半期においてはなかったことによるものです。

当行は、信用損失引当金が、従前からの指針に合致して貸出平均残高の約25ベーシスポイントの範囲内になると予想しています。この予想は、経済状況は今後も徐々に悪化するとの経営陣による見通しを含め、現在の営業環境を反映したものです。

ロシアに対するエクスポージャーはさらに縮小

当行は、2022年第2四半期において、ロシアに対するクレジット・エクスポージャーをさらに縮小しました。追加的な偶発リスクは、2022年第2四半期において42％減少し、6億ユーロとなりました。これは、未利用のコミットメント4億ユーロ（2022年第2四半期中に44％減少）から構成され、その大部分が輸出信用機関による信用供与や借入時における契約上の保護によりリスクが軽減されており、保証は35％減少して1億ユーロとなりました。2022年第2四半期末現在の貸出金の総エクスポージャーは同年第1四半期末からほぼ変わらず13億ユーロで、貸出金の純エクスポージャーは、5億ユーロでした。2022年年初からの6カ月間では、追加的な偶発リスクは63％減少し、貸出金の純エクスポージャーは19％減少しました。

目標に沿った自己資本および流動性

2022年第2四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2022年第1四半期末の12.8％から上昇して13.0％となり、当行の最低目標水準である12.5％を上回りました。この第1四半期からの上昇は、主に第2四半期の堅調な収益による資本へのプラスの影響を反映したものですが、その一部は配当金やその他Tier 1資本証券（AT1証券）のクーポンの支払いおよびマイナスのその他の包括利益額（OCI）により相殺されました。

2022年第2四半期末現在のレバレッジ比率は、2022年第1四半期末現在の4.6％から低下し、4.3％となりました。これは主に、一定の中央銀行の現金残高をレバレッジ比率から除外することを2022年4月1日以降廃止したことを反映したものです。両期間に中央銀行の現金残高を含めると、レバレッジ比率は2022年第1四半期末とほぼ同水準でした。事業活動や為替レートの変動を要因とするレバレッジ・エクスポージャーの増加によるマイナスの影響は、堅調な収益と4月上旬に決済された2022年3月の当行のAT1証券の発行によるプラスの影響により相殺されました。

2022年第2四半期末現在の流動性準備金は、2022年第1四半期末の2,460億ユーロとほぼ同水準の2,440億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,070億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は133％となり、規制要件である100％を上回り、超過額は510億ユーロとなりました。安定調達比率は、当行の目標範囲である115％～120％の範囲内の116％となり、要求水準に対する超過額は830億ユーロとなりました。

サステナブル・ファイナンス：目標達成期限の前倒しに向けてさらに進展

2022年第2四半期の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積取引高²は140億ユーロ（DWSを除く）で、2020年1月1日からの累積取引高は1,910億ユーロとなりました。ESG関連ファイナンスおよび投資の取引高は、複数の要因により、近時の四半期を下回りました。この要因には、サステナブル・ファイナンス取引高にも影響を与えた全体的な資本市場の発行活動の低迷、資産評価の低下を背景とした投資活動のさらなる低迷および企業がウクライナにおける戦争対応を優先したことによるサステナビリティ活動水準の低下が含まれます。しかしながら、当行は、2022年末までにESG関連の累積取引高を2,000億ユーロ以上とする目標の達成に向けて順調に進んでいます。

2022年第2四半期における、当行の事業部門別の内訳は以下のとおりです。

コーポレート・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高は20億ユーロとなり、2020年1月1日からの累積取引高は320億ユーロに増加。2022年第2四半期における主な取引には、Henkel AG & Co. KGaAのESG格付に連動した4億ユーロのサプライ・チェーン・ファイナンスの締結や、BASF社に対する世界最大の洋上風力発電所建設のためのM&Aおよび融資取引に関する助言が含まれる。
インベストメント・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高およびサステナブル関連資本市場発行高は90億ユーロとなり、累積取引高は1,060億ユーロ。これには、オーストリア政府初の2049年満期の40億ユーロのグリーンボンドが含まれる。
プライベート・バンク：ESG運用資産における10億ユーロの増加に、ESG顧客への新規貸出しによる10億ユーロが加わり、累積取引高は520億ユーロに増加

当行は、2020年1月からの累積取引高を2022年末までに2,000億ユーロ超とすることに加え、さらに2023年から2025年までの各年において1,000億ユーロを積み増して、2025年末までに累積取引高を5,000億ユーロ超とすることを目指します。

当行は、2022年後半に開催される第2回サステナビリティ・ディープ・ダイブにおいて、主な炭素集約型ポートフォリオについて2050年のネットゼロ目標および2030年の中間目標を公表することを目指すことを再確認しました。

当行は、2022年9月1日付でチーフ・サステナビリティ・オフィサーの役職を設置することにより、サステナビリティ・ガバナンスを強化します。

1本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2022年第2四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」および2022年第2四半期中間報告書（英文）の102頁から109頁の「GAAP以外の財務的尺度」をそれぞれご参照ください。

2 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年12月31日までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび2021年12月31日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。

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