プレスリリース October 26, 2022

ドイツ銀行、2006年以来最高の第3四半期利益となる16億ユーロの税引前利益を計上

税引後利益は、前年同四半期から3倍超増加し、12億ユーロ

  • 税引後有形株主資本利益率(RoTE)1は、前年同四半期の1.5%から増加し、8.2%
  • 費用収益比率は、前年同四半期の89%から低下し、72%

純収益はすべての中核ビジネスでの成長を反映して前年同四半期から15%増加し、69億ユーロ

  • コーポレート・バンクの純収益は、25%増加し、16億ユーロ
  • インベストメント・バンクは6%増加し、24億ユーロ
  • プライベート・バンクは13%増加し、23億ユーロ
  • アセット・マネジメントは1%増加し、6億6,100万ユーロ

利息以外の費用は前年同四半期から8%減少し、50億ユーロ

  • 改革費用および銀行税を除いた調整済コスト1は、前年同四半期から4%増加(為替レートの変動を調整したベースでは前年同四半期から1%減少)し、48億ユーロ

コア・バンクの税引前利益は前年同四半期から2倍超増加し、18億ユーロ

  • 税引後RoTE1は、前年同四半期の3.9%から増加し、9.9%
  • 費用収益比率は、前年同四半期の83%から減少し、68%に改善

キャピタル・リリース・ユニットは、第3四半期においてさらなるリスク削減とコスト削減を実現

  • レバレッジ・エクスポージャーは、2022年第2四半期の290億ユーロから減少し、250億ユーロ
  • 利息以外の費用は、前年同四半期から33%減少し、2億800万ユーロ

普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2022年第2四半期の13.0%から増加し、13.3%

2022年年初からの9カ月間:増収増益、主要目標達成に向けて進展

  • 純収益は、前年同期から7%増加し、209億ユーロ
  • 税引前利益は、46%増加し、48億ユーロ、税引後利益は、68%増加し、37億ユーロ
  • 税引後RoTE1は、2021年年初からの9カ月間の4.8%から増加し、8.1%
  • 費用収益比率は、前年同期の82%から低下し、73%
  • 信用損失引当金の貸出平均残高に対する割合は24ベーシスポイント

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行は、2022年の第3四半期および年初からの9カ月間の両方において、ここ10年超の間で最高の利益を計上しました。これは当行が取り組んだ改革の成功を示すものです。」「当行はその収益力を大幅に改善し、2022年の目標の達成に向け、順調に前進しています。これは、従業員の多大な尽力によるものです。当行には、株主の皆様へのリターン増を実現しつつ、より困難な環境におられるお客さまに寄り添える強みがあります。」

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2006年以来最高となる第3四半期税引前利益の計上を発表しました。2022年第3四半期の税引前利益は、前年同四半期の5億5,400万ユーロから3倍近く増加して16億ユーロとなり、税引後利益は前年同四半期の3億2,900万ユーロから3倍超増加して12億ユーロとなりました。利益の増加は、前年同四半期から純収益が15%増加しつつ、利息以外の費用は8%減少したことを反映しています。

2022年第3四半期の税引後平均有形株主資本(RoTE)1は、前年同四半期の1.5%から8.2%に増加しました。税引後平均株主資本利益率(RoE)は、前年同四半期の1.4%から7.4%に増加しました。費用収益比率は、前年同四半期の89%から改善し、72%となりました。

2022年年初からの9カ月間の税引前利益は、前年同期から46%増加して48億ユーロとなり、税引後利益は68%増加して37億ユーロとなりました。ドイツ銀行株主に帰属する利益は80%増加して32億ユーロとなりました。税引後RoTE1は2021年年初からの9カ月間の4.8%から増加して8.1%となり、当行の2022年通年の目標に沿ったものとなるとともに、、税引後RoEは4.3%から7.2%に増加しました。費用収益比率は、前年年初からの9カ月間の82%から低下し、73%に改善しました。2022年年初からの9カ月間の業績には、前年同期から1億9,800万ユーロ、率にして36%増加して7億4,700万ユーロとなった銀行税が含まれています。

チーフ・フィナンシャル・オフィサーであるジェームス・フォン・モルトケは、次のように述べています。「2022年は当行にとって画期的な1年となりました。」「当行は、2022年年初からの9カ月間に増収増益を計上し、4つの中核ビジネスすべてにおいて良好な業績を収めました。また当行は、厳格なリスク管理、強固な自己資本、および保守的なバランスシート管理の効果を確認しました。当行は、2025年に向けて戦略を次の段階に移行するための、確固たる基盤を築くことができました。」

第3四半期のコア・バンクの利益は2倍超の増加

キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの、2022年第3四半期における税引前利益は、純収益が14%増加して69億ユーロとなったことに加え、利息以外の費用が6%減少して47億ユーロとなったことにより、前年同四半期から104%増加して18億ユーロとなりました。改革費用および銀行税を除いた調整済コストは6%(為替レートの変動を調整したベースでは2%)増加して、47億ユーロとなりました。2022年第3四半期の税引後RoTE1は、2021年第3四半期の3.9%から上昇し、コア・バンクの2022年通年の目標値である9%超に合致する9.9%となりました。税引後RoEは、3.4%から上昇して8.8%でした。2022年第3四半期におけるコア・バンクの費用収益比率は、前年同四半期の83%から低下し、68%でした。
2022年第3四半期において、中核ビジネスは以下のとおり貢献しました。

  • コーポレート・バンク: 税引前利益は4億9,800万ユーロ、税引後RoTE1は11.9%、費用収益比率は63%
  • インベストメント・バンク: 税引前利益は8億1,300万ユーロ、税引後RoTE1は8.7%、費用収益比率は60%
  • プライベート・バンク: 税引前利益は4億4,700万ユーロ、税引後RoTE1は9.5%、費用収益比率は73%
  • アセット・マネジメント: 税引前利益は1億4,100万ユーロ、税引後RoTE1は16.4%、費用収益比率は72%

2022年年初からの9カ月間におけるコア・バンクの税引前利益は、前年同期から29%増加して56億ユーロとなり、税引後RoTE1は、4つすべての中核ビジネスの税引後RoTE1が堅調であったため、2021年同期の7.5%から上昇して10.0%でした。税引後RoEは、前年同期の6.6%から増加して8.9%でした。費用収益比率は、前年同期の76%から改善して69%でした。

キャピタル・リリース・ユニット:ポートフォリオの削減および損益改善が引き続き進展

キャピタル・リリース・ユニットにおいては、ポートフォリオの削減がさらに進展しました。2022年第3四半期において、レバレッジ・エクスポージャーは2022年第2四半期の290億ユーロからさらに減少して250億ユーロとなり、リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)は、250億ユーロから240億ユーロとなりました。RWAにはオペレーション・リスクのRWA190億ユーロが含まれています。キャピタル・リリース・ユニットは、レバレッジ・エクスポージャーおよびRWAのいずれについても、2022年末の削減目標に向けて引き続き想定より先行しています。キャピタル・リリース・ユニットは、2019年半ばに創設されて以来、レバレッジ・エクスポージャーを2,240億ユーロ、率にして90%減少させ、RWAは400億ユーロ、率にして62%(オペレーション・リスクのRWAを除いたベースでは83%)減少させました。

キャピタル・リリース・ユニットはまた、10四半期連続で前年同四半期から損失を減少させ、2022年第3四半期の税引前損失は前年同四半期から37%減少して2億1,600万ユーロとなりました。この改善は、主に利息以外の費用が前年同四半期から33%減少し、改革費用を除く調整済コストが前年同四半期から37%減少して1億5,400万ユーロとなったことによるものです。純収益は、リスク削減の影響が減少したこと、リスク管理および資金調達を反映して、前年同四半期の3,600万ユーロのマイナス収益から1,700万ユーロのマイナス収益となりました。

すべての中核ビジネスにおいて増収

2022年第3四半期の純収益は、前年同四半期から15%増加して69億ユーロとなり、第3四半期としては2016年以来最高の収益を計上しました。当行の中核ビジネスにおける収益の概要は以下のとおりです。

  • コーポレート・バンクの純収益は、純利息収益および報酬・手数料収入双方の増加により、前年同四半期から25%増加して16億ユーロとなり、4四半期連続で前年同四半期から2桁の増加となりました。すべての事業分野における純利息収益の増加は、金利の上昇ならびに貸出金および預金の取引高増加による堅調な業績に支えられたものです。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は28%増加、機関投資家向けサービスの収益は22%増加、ビジネス・バンキングの収益は15%増加しました。貸出金総額は、前年同四半期から100億ユーロ、率にして8%増加し、預金は300億ユーロ、率にして11%増加しました。2022年年初からの9カ月間のコーポレート・バンクの純収益は、前年同期から20%増加して46億ユーロでした。
     
  • インベストメント・バンクの純収益は、前年同四半期から6%増加し、24億ユーロでした。債券および為替(FIC)の収益は、金利の収益が前年同四半期の2倍を超え、エマージング・マーケッツおよび外国為替においては大幅な増収、ファイナンスにおいても増収となり、前年同四半期から38%増加して22億ユーロとなりました。これらの事業における増収は、クレジット・トレーディングにおける大幅な減収を上回りました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、前年同四半期から85%減少して9,500万ユーロとなりましたが、レバレッジド債券資本市場における評価損を除いたベースでは、63%の減少でした。これらの損失によりオリジネーションの収益は前年同四半期から大幅に減少した一方、アドバイザリーの収益は、減少はしたものの業界の手数料プールの減少よりは小幅でした(出所:ディールロジック)。2022年年初からの9カ月間のインベストメント・バンクの純収益は、好調だった前年同期からも8%増加して83億ユーロとなりました。
     
  • プライベート・バンクの純収益は、前年同四半期から13%増加し、23億ユーロでした。当座預金の金利改定に関する2021年4月のドイツ連邦裁判所(BGH)の決定による逸失収益の減少があったこと、およびサル・オッペンハイムのワークアウト業務による収益増加の影響を調整したベースでは、収益は5%増加しました。この増加は、堅調な純利息収益、為替レートの変動、新規取引高が引き続き好調であったことによるものです。プライベート・バンク(ドイツ)の収益は、前年同四半期から8%増加し、BGHの決定による影響が減少したことを調整したベースでは前年同四半期とほぼ同水準の13億ユーロとなりました。インターナショナル・プライベート・バンクの収益は、前年同四半期から22%、サル・オッペンハイムのワークアウト業務を調整したベースでは14%増加し、9億7,700万ユーロとなりました。2022年第3四半期におけるプライベート・バンクの新規取引高は120億ユーロでした。これには、運用資産への純資金流入80億ユーロ(投資商品への60億ユーロの資金流入および預金への20億ユーロを含む)ならびに顧客への純新規貸出金40億ユーロが含まれます。2022年年初からの9カ月間のプライベート・バンクの純収益は、前年同期から7%増加して66億ユーロ、純新規取引高は360億ユーロでした。
     
  • アセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から1%増加し、6億6,100万ユーロとなりました。この増加は、マネジメント・フィーが3 %増加し、6億2,600万ユーロとなったこと、また運用報酬および取引手数料が39%増加して3,800万ユーロとなったことによるものです。これらの増加は、共同投資の利益の減少および保証の公正価値の不利な変動などにより、前年同四半期に計上されたその他の収益が2022年第3四半期においては発生しなかった影響を上回りました。純資金流入は、オルタナティブおよび現物商品により、80億ユーロでした。2022年第3四半期末現在の運用資産は、8,330億ユーロとなり、2021年第3四半期末の8,800億ユーロからは5%の減少となりましたが、市場価格の低下が純資金流入および為替レートの有利な変動により相殺され、2022年第2四半期とほぼ同水準でした。2022年年初からの9カ月間の純収益は、前年同期から4%増加して20億ユーロとなりました。

2022年年初からの9カ月間における純収益は、コア・バンクおよび当行グループ全体の双方において、前年同期から7%増加して209億ユーロとなり、年初からの9カ月間としては2016年以来最高の純収益となりました。当行は、堅調な業績が継続すれば、当行グループの2022年通年の収益の指針である260億ユーロから270億ユーロの範囲の高い方の水準となることを確認しました。

第3四半期および年初からの9カ月間において利息以外の費用が減少

2022年第3四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から8%減少し、50億ユーロとなりました。これは、クラウド移行に関連する契約の決済およびソフトウェアの減損費用が含まれていた前年同四半期と比較して、改革費用が大幅に減少したことなどを反映したものです。改革費用および銀行税を除いた調整済コスト1は、前年同四半期から4%増加(為替レートの変動を調整したベースでは1%減少)して48億ユーロとなりました。

2022年年初からの9カ月間の利息以外の費用は、前年同期から5%減少して152億ユーロとなりました。銀行税は増加したものの、当行の改革プログラムが完了間近となったことによる改革費用ならびに再編および退職費用の前年同期からの減少が、この増加を上回りました。改革費用および銀行税を除いた調整済コストは、前年同期から1%増加(為替レートの変動を調整したベースでは2%減少)し、142億ユーロでした。

2022年第3四半期末の当行従業員数(常勤相当)は、2022年第2四半期末の82,915人から1,641人増加し、84,556人となりました。この増加の約80%は、749人の新卒者採用および継続的な外部スタッフの内部雇用に関連する547人(常勤相当)によるものでした。

2022年第3四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の1億1,700万ユーロから増加し、3億5,000万ユーロとなりました。正常債権(ステージ1および2)に対する引当金は、前年同四半期において8,200万ユーロの純戻入れであったのに対し、1,300万ユーロとなりました。これはより厳しいマクロ経済予測を反映したものですが、その大部分はこれまで行われていた上乗せが減少したことやポートフォリオ・パラメーターの改善により相殺されました。不良債権(ステージ3)に対する引当金は、特定の減損事象により、前年同四半期の1億9,900万ユーロから増加して3億3,700万ユーロとなりました。

信用損失引当金の貸出平均残高に対する割合は、2022年第3四半期は年率で28ベーシスポイント、2022年年初からの9カ月間では、24ベーシスポイントとなりました。当行は、信用損失引当金を25ベーシスポイントとする2022年通年の指標を再確認しました。

ロシアに対するエクスポージャーは引き続き縮小

当行は、2022年第3四半期において、ロシアに対するクレジット・エクスポージャーをさらに縮小しました。追加的な偶発リスクは、2022年第2四半期末の6億ユーロから減少し、2億ユーロとなりました。これは、未利用のコミットメント2億ユーロから構成され、その大部分が輸出信用機関による信用供与や借入時における契約上の保護によりリスクが軽減されており、保証は1億ユーロでした。貸出金の総エクスポージャーは13億ユーロから減少して10億ユーロで、貸出金の純エクスポージャーは、5億ユーロでした。2022年年初からの9カ月間では、追加的な偶発リスクは83%減少し、貸出金の純エクスポージャーは19%減少しました。

自己資本および流動性は目標に沿った水準を維持

2022年第3四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2022年第2四半期末の13.0%から上昇して13.3%となり、当行の最低目標水準である12.5%を上回りました。この為替レートの変動の影響を調整したベースでの第2四半期からの上昇は、主にRWA削減(特に、マーケット・リスクRWAおよび信用リスクRWA)や第3四半期の堅調な収益による資本へのプラスの影響を反映したものですが、その一部は配当金やその他Tier 1資本証券(AT1証券)のクーポンの控除により相殺されました。

2022年第3四半期のレバレッジ比率は4.3%となり、2022年第2四半期とほぼ同水準でした。為替レートの変動によるマイナスの影響は、配当金およびAT1証券のクーポンの控除後の2022年第3四半期の収益によるプラスの影響により相殺されました。

2022年第3四半期末現在の流動性準備金は、2022年第2四半期末の2,440億ユーロから増加して2,620億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,270億ユーロ(2022年第3四半期において2,070億ユーロから増加)が含まれます。流動性カバレッジ比率は136%となり、規制要件である100%を上回り、超過額は600億ユーロとなりました。安定調達比率は、当行の目標範囲である115%~120%の範囲内の116%となり、要求水準に対する超過額は850億ユーロとなりました。

サステナブル・ファイナンス:取引高は通年の目標達成まであとわずか

2022年第3四半期のESG関連ファイナンスおよび投資の取引高2は60億ユーロで、当行グループの2020年1月1日からの累積取引高(DWSを除く)は1,970億ユーロとなり、2022年末までに累積取引高を2,000億ユーロとする当行の目標まであとわずかとなりました。

2022年第3四半期における事業部門別の取引の合計額および2020年1月1日からの事業部門別の累積取引高は以下のとおりです。

  • コーポレート・バンク:サステナブル・ファイナンスの取引高は30億ユーロとなり、累積取引高は350億ユーロに増加。
  • インベストメント・バンク:サステナブル・ファイナンスの取引高およびサステナブル関連資本市場発行高は90億ユーロとなり、累積取引高は1,150億ユーロ。
  • プライベート・バンク:2022年第3四半期の取引高は50億ユーロ減少。これは、2022年8月に導入された新たなMiFID II規則の実施による影響がESG投資の取引高の増加を上回ったためである。これにより、一部の資産が既存のサステナブル・ファイナンス開示規則(SFDR)の手法から再分類されたため、マイナスの正味の調整額が生じた。当行は、新たなMiFID基準への再分類が完了に近づくにつれ、この影響の一部は第4四半期には解消すると予想している。2022年第3四半期のESG融資の取引高は、2022年第2四半期とほぼ同水準となった。プライベート・バンクの2022年第3四半期末現在の累積取引高は470億ユーロで、内訳は、貸出金100億ユーロ、ESG投資370億ユーロ。

炭素集約型産業におけるネットゼロ目標へのコミットメント

2022年10月21日に、当行は、法人貸出金の帳簿上で資金供給された主要な産業セクターにおける温室効果ガスの排出量についてネットゼロ目標を公表しました。これらの目標は、石油・ガスの上流部門、発電、自動車および鉄鋼の4つの炭素集約型セクターにおける2030年および2050年までの削減割合を定めたものです。これらの目標は、当行の法人貸出金32,500億ユーロの資金供給における排出量のうち大部分を占めるセクターと、スコープ3全世界総排出量の主要な発生源となっている顧客を対象としています。

当行は、気候変動に関するパリ協定に基づく2050年までの排出量ネットゼロ達成に向けて、炭素集約型産業の顧客を支援し、その移行戦略に資金供給することにより、これらの目標を達成することを目指します。当行の手法では、化石燃料使用の漸進的かつ秩序ある段階的廃止を支援するとともに、低炭素集約技術や信頼できる移行計画を有する顧客への資金供給を奨励することを目指します。

当行のネットゼロに関する目標、手法および2023年の活動予定の詳細は、本年10月21日付リリース(英文)に記載されています。

 

1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2022年第3四半期補足財務データ(英文)の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」および2022年第3四半期収益報告書(英文)の55頁から64頁の「GAAP以外の財務的尺度」をそれぞれご参照ください。

2 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年12月31日までのサステナブル・ファイナンス(フロー)および投資(ストック)が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行(ブックランナーを務めた分のみ)、サステナブル・ファイナンスおよび2021年12月31日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。

3 貸出金総額およびコミットメントは2021年12月31日現在のものです。

 

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