ドイツ銀行、2023年第1四半期において19億ユーロの税引前利益を計上

税引前利益は、前年同四半期から12％増加し、19億ユーロとなり、2013年以来最高の四半期税引前利益

• 純利益は8％増加し、13億ユーロ
• 税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）¹は8.3％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は7.4％
• 費用収益比率は、前年同四半期の73％から減少し、71％

純収益は5％増加し、77億ユーロ

• 改革中の事業からの撤退にもかかわらず、2016年以来最高の四半期純収益
• 当行の2025年までの収益成長目標に合致
• プライベート・バンクおよびアセット・マネジメントの純資金流入は、120億ユーロ

利息以外の費用は、前年同四半期から1％増加し、55億ユーロ

• 事業成長、テクノロジーおよび統制への投資が銀行税の引下げにより相殺されたため、調整済コストは、前年同四半期からほぼ同水準で、54億ユーロ
• フロントオフィスおよびインフラにおいて進行中の追加の効率化施策

資本、リスクおよび流動性指標の管理は、目標に沿って推移

• 普通株式等Tier1（CET1）資本比率は、2022年第4四半期の13.4％から増加し、13.6％
• レバレッジ比率は、2022年第4四半期および前年同四半期と同じく4.6％
• 信用損失引当金は、貸出平均残高に対する割合が30ベーシスポイントで、372百万ユーロ：貸出平均残高に対する割合が25ベーシスポイントから30ベーシスポイントの間という2023年の指針の範囲であると再確認
• 流動性カバレッジ比率は、143％に増加し、超過額は630億ユーロ
• 安定調達比率は、120％に増加し、超過額は1,000億ユーロ

発表されているグローバル・ハウスバンク戦略の加速に向けたイニシアチブ

• 業務効率：追加策により20億ユーロから25億ユーロに引き上げられた貯蓄漸増目標
• 資本効率：低利回りポートフォリオにおける150億ユーロから200億ユーロのRWAの削減ならびに利益率および株主分配を推進する最適化による
• 収益成長率：さらなる収益の可能性を活用するための、テクノロジーを対象とする投資、信用供与範囲およびアドバイザリーに特化した事業

CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行の2023年第1四半期の業績は私たちが掲げるグローバル・ハウスバンク戦略が顧客にとって最適であることを示すとともに、当行が順調に2025年の目標を達成するかまたはこれを上回る成果を上げる水準にあることを明確に示しています。」「当行は、本日発表された数々の施策を通じて戦略の実行を加速化させることを目指しています。すなわち業務効率への意欲を高め、利益率向上および株主分配支援のために資本効率を向上させ、当行の収益成長目標を上回る機会を捉えることです。強固な資本増強により、当行は販売へのコミットメントを再確認することができ、当行は今年中にさらなる買戻しを実施する準備をしています。」

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB）は、本日、2023年第1四半期の税引前利益が、前年同四半期から12％増加して19億ユーロとなった旨を発表しました。税引後利益は8％増加して13億ユーロとなりました。

税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）¹は、前年同四半期の8.1％から8.3％に増加しました。2023年第1四半期の税引後平均株主資本利益率は、2022年第1四半期の7.2％から7.4％に増加しました。希薄化後1株当たり収益は、前年同四半期の0.55ユーロから0.61ユーロに増加しました。費用収益比率は、2022年第1四半期の73％から改善し、71％となりました。

ドイツ銀行の業績には、2023年第1四半期に計上された473百万ユーロの銀行税の年額が含まれます。2023年の4四半期にかかる銀行税の年額を比例按分し、第1四半期に3カ月分（12分の3）を計上したとすると、2023年第1四半期の税引前利益は22億ユーロとなり、2023年第1四半期の税引後利益は16億ユーロとなります。税引後RoTE1は10.0％、費用収益比率は67％となりますが、これは10％を上回る税引後RoTE¹および62.5％を下回る費用収益比率という当行の2025年の目標への大きな進展によるものです。

チーフ・フィナンシャル・オフィサーであるジェームス・フォン・モルトケは、次のように述べています。「2023年第1四半期において、当行は再び、厳しい状況におけるドイツ銀行の強さおよび対応力を示しました。」「当行は、4つの補完的事業においてバランスのよい収益および成長の勢いを達成し、投資商品への資金流入を呼び込み、バランスシートの強さを示しました。2023年第1四半期における当行の自己資本比率および流動性比率は、変わらずかまたは改善され、どちらも規制要件より大幅に優れており、当行は、当行の強固で多様化した預金基盤に支えられた資金基盤の対応力から恩恵を受けました。」

当行の事業は、以下のとおり当行の主要な比率目標の達成に向けて貢献しました。

• コーポレート・バンク： 税引後RoTE¹は18.3％、費用収益比率は55％
• インベストメント・バンク： 税引後RoTE¹は8.5％、費用収益比率は67％
• プライベート・バンク： 税引後RoTE¹は5.3％、費用収益比率は78％
• アセット・マネジメント： 税引後RoTE¹は13.6％、費用収益比率は74％

厳しい状況下において増収

2023年第1四半期の純収益は、当行の改革プログラムの一環としての事業からの撤退および2023年第1四半期の金融市場の厳しい状況にもかかわらず、前年同四半期から5％増加し、2016年以来の四半期純収益としては最高の77億ユーロとなりました。これは、2025年までの年平均収益成長率を3.5％から4.5％の範囲とする当行の目標と比べたものです。各事業における2023年第1四半期の純収益は以下のとおりです。

• コーポレート・バンクの純収益は、すべての地域および事業において、前年同四半期から大幅に増加したことにより、前年同四半期から35％増加し、ドイツ銀行の改革プログラムの開始以来、四半期収益としては最高額となる20億ユーロとなりました。この増加は、純利息収益および引き続き実施している価格管理において前年同四半期から71％増加したことによるものです。手数料収入は、前年同四半期から1％増加しました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は32％増加し、機関投資家向けサービスの収益は28％増加し、そしてビジネス・バンキングの収益は59％増加しました。
   
• インベストメント・バンクの純収益は、極めて好調であった2022年第1四半期から19％減少し、27億ユーロでした。債券および為替（FIC）の収益は、前年同四半期に発生しなかった、一時的項目に対しての戻入れが大きく寄与し、17％減少しました。金利の収益は、前年同四半期においてディストレスト・ポジションの集中が生じなかったことにより、クレジット・トレーディング収益が低かった一方、クレジットの収益の成長により一部相殺され、好調であった前年同四半期を上回りました。ファイナンシングにおける収益は、前年同四半期における一時的項目に対しての戻入れが大きく影響し、減少しました。外国為替収益は、3月の金利ボラティリティの引上げおよび市場の混乱により、大幅に減少しました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、長引くマクロ経済および地政学上の不透明感を背景に、業界の手数料プールの減少および資本市場の発行活動の低迷を受けて、31％減少しました。アドバイザリーの収益は、業界平均より低い中、減少しました（出所：ディールロジック）。
   
• プライベート・バンクの純収益は、好調な純利息収益により、前年同四半期から10％増加し、24億ユーロとなりました。プライベート・バンク（ドイツ）の収益は、前年同四半期から14％増加し、インターナショナル・プライベート・バンクの収益は、前年同四半期から3％増加しました。純資金流入は、投資商品への資金流入により、2023年第1四半期において60億ユーロとなりました。運用資産は、2023年第1四半期において130億ユーロから5,310億ユーロに増加し、投資商品への純資金流入および市場水準の上昇により、2022年第4四半期の減少を上回る結果となりました。
  
  
• アセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から14％減少し、589百万ユーロとなりました。これは、主に2022年中に市場主導で運用資産が減少したことが大きく影響し、マネジメント・フィーが8％減少して、571百万ユーロとなったことを反映しています。運用報酬および取引手数料は、58％減少して、11百万ユーロとなりました。2022年第4四半期の純資金流出20億ユーロと比較して、純資金流入は60億ユーロ、純資金流入（現物を除きます。）は90億ユーロとなりました。運用資産は、好調な純資金流入および市場水準の上昇により、2023年第1四半期末現在において190億ユーロから8,410億ユーロに増加しました。

利息以外の費用は前年同四半期から実質的にほぼ同水準

2023年第1四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から1％増加して、473百万ユーロの年間銀行税を含んで55億ユーロとなりました。銀行税を除く調整済コスト¹は、5％増加して49億ユーロとなったにもかかわらず、調整済コストは54億ユーロで前年同四半期からほぼ同水準でした。銀行税を除く調整済コストの増加は、当行の戦略に沿った事業成長、技術および管理への投資を反映しています。

当行は現在、フロントオフィスおよびインフラにおいて、追加の効率化施策を実施しています。これには、非対面取引の業務分野での厳しい採用制限、管理職層を中心とした人員削減、モーゲージ・プラットフォームの合理化およびロシアのテクノロジー・センターのさらなる縮小が含まれます。

信用損失引当金：マクロ経済の発展を反映して前年同四半期から増加

2023年第1四半期の信用損失引当金は、2022年第1四半期の292百万ユーロから増加し、372百万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は30ベーシスポイントでした。前年同四半期からの増加は、プライベート・バンクの信用損失引当金が、前年同四半期の101百万ユーロから増加し、267百万ユーロとなったことを含んでおり、これはポートフォリオ全体の質が引き続き堅調に推移した一方で、インターナショナル・プライベート・バンクにおいて特異な事象が少数発生したためでした。不良債権（ステージ3）に対する引当金は397百万ユーロとなり、前年同四半期の114百万ユーロから増加しました。これらは、2022年末以降の経済見通しの緩やかな改善およびコーポレート・バンクの引当金水準の低下を反映して、正常債権（ステージ1およびステージ2）の26百万ユーロの純戻入れがされたことで一部相殺されました。

2023年通年については、信用損失引当金は貸出平均残高の25ベーシスポイントから30ベーシスポイントという以前発表した範囲にとどまる見込みです。

目標に沿った自己資本および流動性ならびに資本分配計画の再確認

2023年第1四半期末現在の普通株式等Tier1（CET1）資本比率は、2022年第4四半期の13.4％から上昇し、8四半期間で最高水準の13.6％となり、約13％という当行の目標を前倒しで達成しました。収益性の高まりを通じた強固な資本増強は、普通株式配当の控除および株式報酬の影響を上回りました。

2023年第1四半期末現在のリスク・ウェイテッド・アセットは、2022年第4四半期から変わらず、前年同四半期末現在の3,640億ユーロからわずかに減少し、3,600億ユーロとなりました。

2023年第1四半期末現在のレバレッジ比率は、2022年第4四半期末とほぼ同水準の4.6％となりました。4.6％のレバレッジ比率は、その時点で有効であったEU規則に基づき一定の中央銀行預金残高を除いた前年同四半期とも同水準です。これらの残高を含めると、前年同四半期末現在のレバレッジ比率は4.3％となりました。2023年第1四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、2022年第4四半期末からほぼ変わらず1兆2,380億ユーロとなりました。

2023年第1四半期末現在の流動性カバレッジ比率は、2022年第4四半期末現在の142％から上昇して143％となり、規制要件である100％を上回り、超過額は630億ユーロとなりました。流動性準備金は、2022年第4四半期末現在の2,560億ユーロに対し、2,410億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,080億ユーロが含まれます。安定調達比率は、当行の目標範囲である115％から120％の上限である120％となり、要求水準に対する超過額は1,000億ユーロとなりました。

5月17日に開催されるドイツ銀行の年次株主総会に向けて、取締役会および監査役会は、2022年について2021年から50％増配の1株当たり0.30ユーロの配当金支払いを正式に提案しました。これは、2022年3月に発表されたグローバル・ハウスバンク戦略に記載された資本分配目標に関する当行のコミットメントを反映したものです。

ドイツ銀行は、2023年におけるさらなる資本分配に引き続き全力で取り組んでいます。当行の2023年第1四半期の好調な業績および自己資本比率のさらなる改善を踏まえ、経営陣は、2023年の株式買戻しを可能にするための監督当局との協議を開始しており、現在のところ、2023年下半期に買戻しを開始する予定です。

グローバル・ハウスバンク戦略の実行の加速化

ドイツ銀行はまた、グローバル・ハウスバンク戦略の実行を加速させることを目的とした追加の施策を発表しました。これらは以下のとおりです。

• 業務効率：追加の効率化施策を検討し、当行のコスト削減目標を20億ユーロから25億ユーロに引上げ。具体的な施策としては、非対面取引の業務に従事する従業員の人員削減、モーゲージ・プラットフォームのさらなる合理化、リテール販売ネットワークの最適化およびプロセスの自動化による業務の改善
• 資本効率：2025年までに150億ユーロから200億ユーロのリスク・ウェイテッド・アセットを、低利回りのポートフォリオおよび収益への影響が少ない最適化から削減し、再配分および株主への分配を可能にし、それによってRoTE1を改善。具体的な施策としては、モーゲージ・オリジネーションおよびサブハードル貸出の削減、証券化の拡大によるバランスシートのスリム化、ヘッジの最適化ならびにリスク・モデルおよびプロセスの強化
• 収益成長率：資本性の低い事業でのプラットフォームの成長により、既に発表している収益目標を上回る目標の設定。具体的な施策としては、コーポレート・バンクおよびインベストメント・バンクにおけるテクノロジーへの投資、厳選された雇用およびさらなる成長への取組み、プライベート・バンクのウェルス・マネジメントにおけるデジタル・セールスおよびダイレクト・セールスへの投資ならびに雇用促進、ならびに戦略的パートナーシップおよび商品イノベーションへの取組みとともに、アセット・マネジメントにおけるパッシブおよびオルタナティブの拡大

サステナブル・ファイナンス：事業全体でさらに進展

2023年第1四半期の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積取引高（DWSを除きます。）²は220億ユーロで、2020年1月1日からの累積取引高は2,380億ユーロとなりました。2023年第1四半期における、ドイツ銀行の事業部門別の内訳は以下のとおりです。

• コーポレート・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高は30億ユーロとなり、2020年1月1日からの累積取引高は430億ユーロに増加
• インベストメント・バンク：140億ユーロ（サステナブル・ファイナンスの取引高40億ユーロおよびサステナブル関連資本市場発行高90億ユーロを含みます。）となり、累積取引高は1,420億ユーロ
• プライベート・バンク：ESG運用資産における50億ユーロの増加およびESG顧客への新規貸出しによる10億ユーロの増加により、プライベート・バンクの累積取引高は530億ユーロに増加

サステナビリティは依然としてドイツ銀行の戦略的優先事項の一つであり、当行は2023年3月2日に第2回サステナビリティ・ディープ・ダイブを開催してこれを示しました。CEOのクリスティアン・ゼーヴィングおよび上級管理職は、事業戦略、方針およびコミットメントについて最新情報を提供しました。これには、強化された石炭政策および企業顧客にネットゼロへのコミットを促すという目標が含まれていました。このイベントの詳細については、https://www.db.com/what-we-do/responsibility/sustainability/sustainability-deep-dive?language_id=1から入手可能です。

1　本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2023年第1四半期補足財務データ（英文）の15頁から20頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2023年第1四半期収益報告書（英文）の50頁から55頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。

2　累積ESG取引高には、2021年5月20日開催のドイツ銀行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定に従い、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から当四半期末までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび当四半期末の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。

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