ドイツ銀行、2024年に税引前利益53億ユーロを計上し、21億ユーロの株主への予定資本分配を発表

2024年通年における継続的な純収益の伸び率および事業成長

• 収益は、ガイダンスに沿って前年から4％増加し、301億ユーロ
• 市場シェアの拡大による取引高の増加およびアセット・マネジメントにおける運用資産が初めて1兆ユーロを突破

特定のコスト項目の解消

• 利息以外の費用は、前年から6％増加して230億ユーロ（26億ユーロの営業関連以外のコスト¹（2023年の11億ユーロから増加）が含まれます。）
• 17億ユーロの特定訴訟項目¹を含む、営業関連以外のコスト
• 調整済コスト¹は、前年から1％減少し、204億ユーロ（2億ユーロの2024年第4四半期の例外項目¹が含まれます。）

業績は堅調に推移

• 税引前利益は、前年から7％減少し、53億ユーロ。営業関連以外のコスト控除前の税引前利益は、前年から16％増加して79億ユーロ、特定訴訟項目を除く場合には70億ユーロ
• 純利益は、28％減少し、35億ユーロ。2023年の10億ユーロの繰延税金資産（DTA）の評価調整額によるプラスが2024年には生じなかったことを反映
• 税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）¹は4.7％、特定訴訟項目を除く場合には7.1％
• 費用収益比率は、2023年の75％に対し76％、特定訴訟項目を除く場合には71％

2025年に向けた21億ユーロの株主への資本分配を現時点で発表

• 2024年の予定配当額は最大13億ユーロ（1株当たり0.68ユーロ）となり、2023年の1株当たり0.45ユーロと比べて50％増配
• 750百万ユーロの自社株の買戻しが承認され、2024年末現在のCET1比率13.8％にも反映

2024年第4四半期：事業成長および特定項目の解消

• 収益は、前年同四半期から8％増加し、2014年以来最高の72億ユーロ
• 税引前利益は、17％減少し、583百万ユーロ（594百万ユーロの特定訴訟項目の吸収後）
• 純利益は、2023年第4四半期の14億ユーロから減少し、337百万ユーロ。主な要因は前年同四半期の10億ユーロのDTAの評価調整額によるプラスが生じなかったため

2025年のRoTE目標10％超および資本分配目標を再確認し、以下の見込みを反映

• 2025年の収益は、ガイダンスに沿って約320億ユーロとなる見込み
• 2024年の特定訴訟項目が2025年には生じないことから、利息以外の費用は減少し、調整済コストは実質的に2024年と横ばいとなる見込み
• 信用損失引当金は一部正常化、2024年の水準からの調整を見込む
• 資本分配は2021年から2025年までの合計で、80億ユーロ超となる見込み

チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのクリスティアン・ゼーヴィングは、「2024年は、ドイツ銀行にとって重要な年でした。」とコメントしました。「力強く成長を続ける業績の伸びは、近年の改革が成功であることを示しています。この1年も私たちは収益を拡大し、ビジネスの成長を達成し、厳格な営業コスト管理を維持しつつ、レガシー・コストを大幅に削減するために果断に行動しながらプラットフォームへの投資を継続してきました。これらすべてが、今年の好調なスタートと相まって、2025年において10％超のRoTE目標を達成し、株主への配当をさらに増やすことができると確信しています。当行はまた、今後数年間でリターンをさらに増加させるための施策にも既に取り組んでいます。」

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB）は、本日、2023年通年と比べて7％の減少となる、2024年通年における53億ユーロの税引前利益の計上を発表しました。収益は、ガイダンスに沿って、前年から4％増加して301億ユーロとなりました。利息以外の費用は、6％増加して230億ユーロとなり、これには当行のポストバンクAGの買収に関連する和解を含む特定訴訟項目に関連する17億ユーロが含まれますが、これらの項目を調整した場合、税引前利益は70億ユーロでした。営業関連以外の項目を除く調整済コストは、1％減少して204億ユーロとなりますが、2024年第4四半期の例外項目として不動産施策および英国銀行税の課税額の調整から成る235百万ユーロが含まれます。

純利益は、2023年の49億ユーロから減少し35億ユーロとなりました。この前年からの推移は、2024年の特定訴訟項目に関連する費用および2023年にプラスの影響をもたらした10億ユーロのDTAの評価調整額が2024年には生じなかったことの両方を反映しています。

2024年の税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）¹は、2023年の7.4％と比較して4.7％でした。2024年の特定訴訟項目を除く税引後RoTE1は7.1％でした。税引後平均株主資本利益率（RoE）は、前年の6.7％と比較して4.2％でした。両比率における前年からの推移は、2024年の特定訴訟項目が生じたこと、一方で2023年にプラスの影響をもたらしたDTAの評価調整額が生じなかったことの両方を反映しています。費用収益比率は、2023年の75％と比較して76％でしたが、前述の特定訴訟項目を除く場合には71％でした。

ドイツ銀行は、2025年のRoTEの目標を10％超とすることを再確認しています。当行は、為替レートの変動によるさらなる上振れの可能性を含めず、2025年の収益目標を約320億ユーロとすることを再確認しています。信用損失引当金は、2024年の水準から緩やかになると見込んでいます。当行はまた、利息以外の費用も減少すると見込んでいます。営業関連以外のコストは、主に多額の訴訟項目が生じないことにより大幅に正常化すると見込まれる一方、調整済コストは2024年と比較して実質的には横ばいとなり、大きな営業レバレッジ（収益性の向上）が生じることが見込まれます。当行は、業務効率化プログラムによる25億ユーロの費用削減目標の達成に向けて進んでおり、これによりさらなる事業成長および2025年以降の株主還元の拡大を支えるための追加投資を相殺する見込みです。業務効率化および追加投資の両方を反映し、当行は現在、2025年の費用収益比率の目標を65％未満としており、これは当初目標の62.5％未満をわずかに上回っています。

2024年第4四半期の税引前利益は、2023年第4四半期から17％減少し、583百万ユーロとなりました。この推移は、2024年第4四半期における594百万ユーロの特定訴訟項目に係る費用および前述の235百万ユーロの例外項目を反映しています。これらは、前年同四半期と比較して8％増加し、72億ユーロとなった収益の伸びを上回りました。純利益は337百万ユーロとなりましたが、これは2024年第4四半期における税控除対象外の訴訟項目および前年同四半期にプラスの影響をもたらした10億ユーロのDTAの評価調整額が生じなかったことをさらに反映したものです。

21億ユーロの株主への追加の資本分配

ドイツ銀行は、本日、2025年に追加で21億ユーロの株主への資本分配を予定していることを発表しました。当行は、現時点で2025年に750百万ユーロの追加の自社株の買戻しを行うことについて、監督当局の承認を得ており、2025年5月の年次株主総会において、2024年の配当を、2023年の1株当たり0.45ユーロから50％増配して、13億ユーロ（1株当たり0.68ユーロ）とすることを提案する予定です。これらの施策により、2022年以降の株主への累積資本分配額は54億ユーロに増加し、2019年に開始された当行の改革プログラムの目標額である50億ユーロを上回ることになります。当行は、2021年から2025年の会計年度における80億ユーロ超の資本分配目標を上回ることを再確認しており、これは2022年から2026年に支払われる予定です。

チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジェームス・フォン・モルトケは、「当行の2024年の業績は、特に長期にわたる訴訟項目などの多額の営業関連以外のコストや戦略の加速化を図るために実施した措置の影響を受けました。これらの課題を乗り越えたことで、2025年にはリスク・プロファイルを大幅に縮小し、当行の事業基盤の強さが財務業績に明確に反映されるものと確信しています。当行は引き続き、業務効率化プログラムの効果を最大限に引き出すことに全力を注ぎ、信用損失引当金の正常化を見込んでいます。これにより、当行はリターンを拡大し、有機的な自己資本の創出力を向上させ、そして2026年までに80億ユーロ超の資本分配目標の達成を目指してまいります。」と付け加えました。

グローバル・ハウスバンク戦略の加速化：2025年の目標に向けたさらなる進展

ドイツ銀行は、2024年通年において、以下のとおりすべての側面でグローバル・ハウスバンク戦略の加速化を進めました。

• 収益の伸び率：2024年の純収益は、約300億ユーロという2024年のガイダンスに沿って、301億ユーロに増加しました。2021年から2024年末にかけての複合年平均収益の伸び率は5.8％となり、5.5％から6.5％の間としていた当行の目標の範囲内でした。当行は、2025年の収益目標を約320億ユーロとすることを再確認しています。運用資産は2024年通年において、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメントで1,700億ユーロ増加し、550億ユーロの純資金流入を含め、1.6兆ユーロとなりました。これが当該事業の今後の収益成長を牽引すると見込んでいます。
   　
• 業務効率：ドイツ銀行は、2024年通年において、25億ユーロの業務効率化プログラムをさらに進展させました。かかる施策には、ドイツにおける当行のプラットフォームの最適化および特に顧客対応以外の業務における人員削減が含まれます。2024年末現在、業務効率化施策の完了により実現した、または見込まれる費用削減は18億ユーロに達し、これはプログラム全体の削減目標額の約75％に相当します。そのうち、実際に実現した削減額は17億ユーロで、これらの施策の大部分が2025年の調整済コストのランレートに好影響を与えると見込んでいます。当該プログラムに関連して実施された人員削減の累積合計は、目標どおり2024年末までに3,500名の従業員（常勤相当）、加えて2024年通年において、外部契約スタッフの約1,800名となりました。
  　
• 資本効率：ドイツ銀行の資本効率化プログラムにより、RWA相当額の利益は2024年末までに累計240億ユーロまで増加し、2025年末までに250億ユーロから300億ユーロとする目標範囲に近い水準となりました。これには、主にさらなるデータおよびプロセスの改善による、2024年第4四半期の20億ユーロのさらなる削減が含まれています。当行は、2025年末までに目標範囲の上限に達することを目指しています。資本効率により、当行の2024年末のCET1比率は13.8％となり、これには2025年の実施が承認された750百万ユーロの自社株の買戻しが含まれています。当行は、2025年も資本効率を引き続き進展させる計画であり、2021年から2025年に関して80億ユーロを超える資本を株主に分配する目標を再確認しています。

収益：市場シェアの拡大および運用資産の増加により2024年第4四半期および2024年通年において成長

2024年通年の純収益は、前年から4％増加して301億ユーロとなり、2024年通年のガイダンスである約300億ユーロの水準および当行の複合年平均の伸び率の目標に沿っています。手数料およびフィー収益は13％増加して104億ユーロとなり、主要な銀行業務セグメントの純利息収益は、預金高の伸びおよび貸出マージンの拡大を反映して、引き続き堅調でした。2024年第4四半期の純収益は、前年同四半期から8％増加して72億ユーロとなり、当行にとって過去10年間で最高の四半期収益となりました。ドイツ銀行は、2025年の収益を約320億ユーロとする目標を再確認しています。

2024年の当行の各事業部門の収益の業績は、以下のとおりです。

• 2024年通年のコーポレート・バンクの純収益は、前年から3％減少し、75億ユーロとなり、2023年通年における20％超の成長ののちの減少となりました。2024年通年の預金マージンの正常化は、預金高の伸びならびに手数料およびフィー収益の増加により大半が相殺されました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は4％減少して42億ユーロ、機関投資家向けサービスの収益は3％増加して20億ユーロおよびビジネス・バンキングの収益は7％減少して13億ユーロとなりました。2024年第4四半期におけるコーポレート・バンクの収益は、前年同四半期から2％減少して19億ユーロとなりました。純利息収益は、預金マージンの正常化を反映して、前年同四半期からわずかに減少して12億ユーロでしたが、金利ヘッジおよび取引高の増加により大半が相殺されました。手数料およびフィー収益は、コーポレート・トレジャリー・サービスの成長により、2％増加して606百万ユーロとなりました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は、前年同四半期から1％増加して11億ユーロでしたが、機関投資家向けサービスの収益は、3％減少して479百万ユーロとなり、ビジネス・バンキングの収益は、金利環境の正常化に伴い純利息収益が減少したことを反映して、11％減少して320百万ユーロとなりました。
  　
• インベストメント・バンクの純収益は、事業基盤全体の成長に牽引され、前年から15％増加して106億ユーロとなりました。債券および為替（FIC）の収益は、9％増加して86億ユーロ、クレジット・トレーディングが好調なことに牽引され、資金調達業務を除く収益は8％増加しました。資金調達業務における収益は12％増加しました。ユーロマネーの「2024年FXアワード」において、ドイツ銀行は西ヨーロッパおよびアジア太平洋の両方について「ベスト・FXバンク」に選出されました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、61％増加して20億ユーロとなり、世界的に拡大する手数料プールにおけるドイツ銀行のシェアは、約50ベーシスポイント増加して2.3％となりました（出所：ディールロジック）。こうした成長は、債券オリジネーション全体が好調なこととM&Aの成長を反映しています。2024年第4四半期の収益は、前年同四半期から30％増加して24億ユーロとなり、これはFICならびにオリジネーションおよびアドバイザリーの両方での成長によるものです。FICの収益は26％増加して19億ユーロとなり、当行にとって第4四半期としては過去最高を記録しました。好調なフィー収益と純利息収益の増加を反映し、資金調達業務における収益は大幅に増加しました。トレーディングでは、市場活動の活発化および顧客エンゲージメントの増加により、すべての主要事業で収益が増加しました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、71％増加して522百万ユーロとなり、これは業界の手数料市場が成長する中で各事業分野での市場シェアが拡大したことによるもので、ドイツにおいて当行が第1位を維持しました（出所：ディールロジック）。レバレッジド・デットにおけるパイプラインの強力な実行を反映し、債券オリジネーションの収益は39％増加しました。一方、アドバイザリーの収益は、横ばいの手数料市場環境において2倍以上に増加しました。これは過去の投資の恩恵を受けたことによるものです（出所：ディールロジック）。
  　
• 2024年通年のプライベート・バンクの純収益は、前年から2％減少して94億ユーロとなりました。投資商品の成長は、プライベート・バンクの利息以外の収益の拡大を目指す戦略を反映していましたが、ヘッジ費用および資金調達コストの増加の影響を反映した純利息収益の6％の減少が、それを上回りました。パーソナル・バンキングの収益は、前年から5％減少して53億ユーロとなりました。これは預金収益の伸びを前述のヘッジ費用および資金調達コストの上昇が上回ったことによるものです。ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンクの収益は、前年から2％増加して41億ユーロとなりました。これは貸出および投資商品の両方における増加が預金収益の減少を上回ったことによるものです。運用資産は、2023年末現在から550億ユーロ増加して過去最高水準の6,330億ユーロとなり、これは290億ユーロの純資金流入が一因となりました。2024年第4四半期のプライベート・バンクの純収益は、前年同四半期から1％減少して24億ユーロとなりました。顧客収益のポジティブなモメンタムはあったものの、最低準備金の影響による継続的な資金調達コストの上昇、グループ全体に対しては中立的となる（損益に影響しない）一部ヘッジコストの負担および前年同四半期に発生した特定の貸出金収益が非継続となったことが、それらを上回りました。パーソナル・バンキングの収益は14億ユーロと、前年同四半期から2％減少しました。一方、ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキングの収益は、10億ユーロとなり、前年同四半期から横ばいでした。運用資産は、2024年第4四半期において20億ユーロの純資金流入を含め、さらに80億ユーロ増加しました。
  　
• アセット・マネジメントの純収益は、前年から11％増加し、26億ユーロとなりました。この成長は、マネジメント・フィーが7％増加して25億ユーロとなったこと、運用報酬および取引手数料が前年同期の128百万ユーロから16％増加して148百万ユーロとなったこと、ならびにトレジャリー資金調達費用の減少により、その他の収益が前年のマイナス59百万ユーロから23百万ユーロに増加したことによるものです。運用資産は1兆120億ユーロに増加し、2023年末現在から1,150億ユーロ増加し、初めて1兆ユーロを突破しました。これは、市場レベルの上昇、2024年通年の260億ユーロの純資金流入および外国為替のプラスの影響を反映したものです。2024年第4四半期における収益は、前年同四半期から22％増加し、709百万ユーロとなりました。マネジメント・フィーは、アクティブ商品およびパッシブ商品の平均運用資産の増加を反映して13％増加し、647百万ユーロとなりました。運用報酬および取引手数料は、前年同四半期から41百万ユーロ増加し、108百万ユーロとなりました。これは主に、多額のマルチアセット運用報酬によるものです。2024年第4四半期のその他の収益は、主に保証の公正価値の不利な変動および投資収益の減少を反映し、マイナス46百万ユーロとなりました。2024年第4四半期の運用資産は、主にパッシブ運用業務における180億ユーロの純資金流入および外国為替のプラスの影響により、490億ユーロ増加し、1兆120億ユーロとなりました。

利息以外の費用：営業コスト管理を上回る特定訴訟項目の影響

2024年通年の利息以外の費用は、前年から6％増加し、230億ユーロとなりました。営業関連以外のコストは、2023年通年の11億ユーロから増加して26億ユーロとなりました。これには、特定訴訟項目に関連する費用17億ユーロが含まれており、これは前年の255百万ユーロから増加し、当行によるポストバンクAGの買収に関連する約900百万ユーロが含まれています。営業関連以外の項目を除く調整済コストは、前年から1％減少して204億ユーロとなりました。これには、不動産施策235百万ユーロおよび英国銀行税の課税額の調整が含まれています。2024年通年において、報酬関連費用の増加は、テクノロジーおよび専門的サービス費用の減少により大幅に相殺されました。

2024年第4四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から14％増加して62億ユーロとなりました。営業関連以外のコストは、前年同四半期の167百万ユーロから増加して945百万ユーロとなり、前述の特定訴訟項目に関連する594百万ユーロが含まれています。2024年第4四半期の調整済コストは、前年同四半期から1％減少して53億ユーロとなり、前述の235百万ユーロの例外項目および前年同四半期比で65百万ユーロの外国為替のマイナスの影響が含まれています。

2024年末現在、従業員（常勤相当）は、2024年第4四半期において従業員（常勤相当）が483名減少し、2024年通年では従業員（常勤相当）が377名減少して、89,753名となりました。2024年通年の離職者（業務効率化施策による離職者を含みます。）は、外部契約スタッフの内部雇用と合わせて、事業成長、内部管理およびテクノロジーへの投資を上回りました。

2024年第4四半期の信用損失引当金は15％減少

2024年通年の信用損失引当金は、2023年通年の15億ユーロから増加して18億ユーロとなり、貸出平均残高の38ベーシスポイントとなり、当行が2024年第3四半期後に示していたガイダンスと一致しています。かかる増加は、商業用不動産の循環的な影響、少数の法人融資案件およびポストバンク統合後のプライベート・バンクにおける一時的な残存影響によるものです。一方で広範なポートフォリオは、厳しいマクロ経済環境および金利環境にもかかわらず、概ね予想どおりの結果となりました。

2024年第4四半期の信用損失引当金は、2024年第3四半期の494百万ユーロから15％減少、また前年同四半期から14％減少し、420百万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は35ベーシスポイントとなりました。2024年第3四半期からの推移は、主に不良債権（ステージ3）に対する引当金が482百万ユーロから415百万ユーロに減少したことが主な要因で、これはレガシー案件の回収額の増加および商業用不動産引当金の予想どおりの減少によるものです。正常債権（ステージ1およびステージ2）に対する引当金は6百万ユーロとなり、ポートフォリオの変更による影響は、マクロ経済予測の若干の改善およびオーバーレイの再計算によりほぼ相殺されました。2025年に向け、当行は1四半期当たり平均で約350百万ユーロから400百万ユーロの信用損失引当金を見込んでいます。

強固な資本創出が前年比50％の増配提案を支える

普通株式等Tier1（CET1）資本比率は、2023年末から若干上昇し、2024年末現在には13.8％となりました。これは、年間を通じた有機的な自己資本の創出が、2024年通年の配当金、自社株の買戻しおよび事業成長の複合的な影響を相殺したことによるものです。「試算」ベースでは、2025年1月1日に導入されたEUの自己資本要求規則3（CRR 3）を反映するとCET1比率は13.9％でした。ドイツ銀行のグローバル・ハウスバンク戦略の加速化の一環である資本効率化施策により、2024年末までに累計240億ユーロのRWA相当額の削減を実現しました。これは、250億ユーロから300億ユーロとする当行の2025年末の目標範囲に近い水準です。2025年には、21億ユーロの株主への資本分配が予定されるかまたは実施が承認されており、これには、前年から50％増配となる1株当たり0.68ユーロでの配当13億ユーロおよび承認済みの750百万ユーロの自社株の買戻しが含まれます。

2024年第4四半期のCET1比率は13.8％となり、2024年第3四半期末から変わりませんでした。CET1比率は、予想どおり、本日発表された当行の750百万ユーロの自社株の買戻しプログラムの控除の影響を受けましたが、主に市場リスクの低下によるRWAの減少によるプラスの影響により、ほぼ相殺されました。2024年第4四半期末現在で、当行は90億ユーロの要件を上回るCET1資本バッファーを有していました。

レバレッジ比率は、2024年第4四半期に4.6％となり、2024年第3四半期から変わりませんでした。2024年第4四半期中の当行の15億ユーロのAT1証券の発行は、今後予定されている自社株の買戻しプログラムに関連する前述の資本変動により一部相殺されました。

流動性および資金調達力

流動性カバレッジ比率は131％となり、規制要件である100％を上回り、余剰額は530億ユーロとなりました。安定調達比率は、当行の目標範囲である115％から120％をわずかに上回る121％となり、余剰額は規制要件を上回り1,100億ユーロとなりました。

2024年末現在の預金は、2024年第4四半期における160億ユーロの増加を含め、2023年末から440億ユーロ増加して6,660億ユーロとなりました。

サステナブル・ファイナンス：取引高²は5年間で3,730億ユーロに到達

2024年第4四半期のサステナブル・ファイナンスおよびESG投資の取引高（DWSを除きます。）²は210億ユーロとなり、2020年1月1日以降の累積取引高は合計3,730億ユーロとなりました。2024年の累積取引高は合計930億ユーロとなり、これにはESG基準をドイツ銀行のドイツ年金制度に統合したことによる100億ユーロの一時的拠出が含まれます。これは、2020年初頭に測定が開始されて以来、2番目に良い実績であり、2023年と比較してほぼ1.5倍に増加しました。2024年第4四半期の取引高には、インベストメント・バンクにおけるマーケット・メイキング活動への最初の拠出10億ユーロが含まれ、これは適格在庫債券の年間平均取引高を反映しています。

2024年第4四半期末現在、ドイツ銀行は、S&Pグローバル・サステナブル1の年次のコーポレート・サステナビリティ評価において、100点満点中66点のスコアを獲得し、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）構成銘柄に復帰しました。

2024年第4四半期におけるドイツ銀行の各事業部門は、以下のとおり貢献しました。

• コーポレート・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高は60億ユーロとなり、2020年1月1日以降のコーポレート・バンクの累積取引高を700億ユーロに引き上げました。
  　
• インベストメント・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高およびサステナブル関連資本市場発行高およびマーケット・メイキングで130億ユーロを提供し、2020年1月1日以降の累積取引高は2,240億ユーロとなりました。
  　
• プライベート・バンク：ESG運用資産および新規貸出しは20億ユーロ増加し、2020年1月1日以降の累積取引高は680億ユーロとなりました。

2024年第4四半期における主な取引は、以下のとおりです。

• コーポレート・バンクは、発電資産の国際的な開発・管理事業者であるグローバル・パワー・ジェネレーション（GPG）オーストラリアへの18億豪ドルのプロジェクト・ファイナンス・ファシリティにおいて、オリジナル・レンダーおよびヘッジ・カウンターパーティを務めました。この取引は、オーストラリア全土にわたる1.8ギガワットの再生可能エネルギー資産のポートフォリオへの投資を支援するものであり、ドイツ銀行が2024年にオーストラリアで融資した再生可能エネルギー・プロジェクトの総量は、合計で3.6ギガワット近くに達しました。GPGの再生可能エネルギー・ポートフォリオは、リファイナンスされた既存資産および新規プロジェクトのコミットメントにより構成されています。
  　
• FICは、世界的な栄養食品およびウェルネスの企業であるヘルス・アンド・ハピネス・インターナショナル（H&H）が同社のサプライチェーンにおいて持続可能性を推進し、ESG基準を強化することを目的とした、同社への560百万ドルのサステナビリティ・リンク・ローンに関して、主幹事、引受人およびブックランナーを務めました。ドイツ銀行が構築したKPIは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）に沿って開発されたもので、本融資を、H&Hが再生可能電力、持続可能なパッケージングおよびサプライヤー・エンゲージメントの各分野における基準を満たすことにリンクさせています。
  　
• オリジネーションおよびアドバイザリーは、IHOフェアヴァルトゥングスGmbHの約19億ユーロ相当のサステナビリティ・リンク・ノートに関するトップレフトのリード・ブックランナーおよびESGコーディネーターを務めました。IHOフェアヴァルトゥングスGmbHは、ドイツの大手自動車部品サプライヤーであるシェフラー・グループの筆頭株主です。本取引は、IHOの新しいサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに基づくもので、このフレームワークは、シェフラー・グループの脱炭素の具体的目標を定めています。

1　本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、以下の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」および2024年第4四半期補足財務データ（英文）の15頁から22頁をご参照ください。

2　累積ESG取引高には、コーポレート・バンク、インベストメント・バンク、プライベート・バンクならびにコーポレートおよびその他における、2020年1月1日から当四半期末までのサステナブル・ファイナンス（フロー）およびESG投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、マーケット・メイキング活動（適格在庫債券の年間平均取引高）、サステナブル・ファイナンス、当四半期末現在の運用資産および当四半期末現在の年金制度資産（総資産）が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。

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